山口県周南市が管理する「準公金」、2割で取り扱いの根拠が示されていない状態…市職員の着服を受け調査
読売新聞オンライン配信より
山口県周南市が管理する「準公金」、2割で取り扱いの根拠が示されていない状態…市職員の着服を受け調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 配信より
山口県周南市職員が業務の一環で管理する住民団体などの現金や預貯金といった準公金計370件のうち、
約2割で要綱や規約で取り扱いの根拠が示されていない状態だったことが、
市の調査で分かった。
市は「不適切な事案が生じないような仕組みを作ることが必要」とし、今後、取扱規定の整備などを進めるという。
調査は、住民団体の口座から現金を着服したとして市職員が3月に懲戒免職処分になったことを受けて実施。
3月7日～5月22日にかけ、19部局の準公金計370件について書面で管理方法などを尋ねた。
その結果、要綱や規約、協定に市が準公金を取り扱う根拠が示されていないケースが85件（23％）となった。
また、要領などのルールが未整備になっているのが243件（65・7％）に上ることも判明。
通帳や現金、届け出印の管理については、
無施錠のロッカーや職員の机で保管しているケースが7件あり、35件で帳簿（出納簿）が作られていなかった。
監査の有無についても85件で実施されていなかった。
市法務コンプライアンス課は「準公金の統一的な基準が定められておらず、
担当者に委ねられている実態が明らかになった。
今後、準公金の取扱規定の整備など具体的な業務改善を進めたい」としている。
【関連記事】