立民、消費減税巡る判断を野田佳彦代表に一任 25日最終決定 一律5％に引き下げなど3案
産経新聞配信より
立民、消費減税巡る判断を野田佳彦代表に一任 25日最終決定 一律5％に引き下げなど3案（産経新聞） - Yahoo!ニュース
立憲民主党は24日の党会合で夏の参院選で掲げる公約に盛り込む経済政策を巡り、
消費税の取り扱いを野田佳彦代表と重徳和彦政調会長に一任することを確認した。
25日に臨時の執行役員会を開催し、最終決定する。
野田氏は会合の冒頭で「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。
真摯に受け止めて、判断をしたい」と述べた。
【画像】企業が選ぶ立民の「次のトップ」 立民内では消費税に関し、
①消費税率を一律5％に引き下げる
②時限的に食料品の消費税率を0％にする
③中低所得者の消費税の一部を税額控除し、
控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」－の3案が検討されている。
②の案については、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行するとしている。
一方、江田憲司元代表代行と末松義規元復興副大臣がそれぞれ会長を務める減税派グループは24日、
合同で会議を開き、消費税減税の公約への反映を求める緊急アピールを採択した。
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