トランプ氏「誰が決めたのか？」 日米安保条約の片務性に再び不満こぼす
産経新聞配信より
トランプ氏「誰が決めたのか？」 日米安保条約の片務性に再び不満こぼす（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約に関し「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」と述べ、条約の片務性に対する不満を改めて示した。トランプ氏は1期目も当時の安倍晋三首相に条約が不公平だと伝えていて、日本に防衛費増加や米製防衛装備品の調達拡大を迫る圧力となりそうだ。 【写真】米、日本に防衛費3％要求「なぜ脅威と釣り合う水準にしない」 トランプ氏は、記者団から北大西洋条約機構（NATO）の同盟国防衛に関する政策方針を問われた際、「日本とは非常に興味深い取り決めがある」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約に言及。「私は日本を愛しているし、米国は日本と素晴らしい関係を持っているが、いかなる状況下でも日本は米国を守る義務がない」と不平を漏らした。 トランプ氏は「誰がこのような取り決めをしたのか」とも述べ、自身の政策方針に沿わないとの立場を強調した。 トランプ氏は2月7日の日米首脳会談後の記者会見で、「米国は日本の安全保障に全面的に関与する」などと述べ、日本の防衛に積極的な姿勢を示す一方で、日本の防衛費増額や米製防衛装備品の調達拡大に期待を示していた。 日本の防衛費に関しては、トランプ氏が国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したコルビー氏が4日、議会の公聴会で、国内総生産（GDP）比3％に速やかに引き上げることを求め、外交圧力をかける可能性にも触れていた。 また、トランプ氏は1期目に在日米軍駐留経費の負担額を引き上げるよう日本に要求している。 日米安保条約で日本は米軍に基地を提供し、米国は日本の安全を保障することになっていて、日本政府は「片務条約」ではないとの立場をとってきた。また、安倍氏は集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法で、自衛隊が米艦の防護などをできるようになったことをトランプ氏に説明してきた。 日米安保条約は1960年に岸信介首相と、トランプ氏と同じ共和党のアイゼンハワー大統領のもとで署名された。
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