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石破首相は9日のテレビ番組で、日米間の懸案となっている
日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収計画について、
「単なる買収ではない。投資を行い、あくまでアメリカの会社であり続ける」と述べた。
7日にアメリカ・ワシントンで行われた日米首脳会談で、
トランプ大統領はUSスチールの買収について、
「買収ではなく投資を行うことで合意した」と明らかにし、石破首相も同じ認識を示していた。
9日の番組で石破首相は、「単なる買収ではない」との認識を重ねて示した上で、
「かつてUSスチールは世界一の企業だったから、日本に買われることになると琴線に触れる」
とアメリカ側の懸念を指摘した。
その上で、USスチールが「あくまでアメリカの会社であり続け、
そこで高い品質のものを作ることが、トランプ大統領にしてみればすごく大事なことだと思う」と強調した。
投資額の積み増しについては、「具体的な数字は民間の話なので申し上げることはできない」と述べた。
また、石破首相は、アメリカからの液化天然ガス・LNGの輸入拡大について
「日本の国益に間違いなくかなう」と述べ、
その意義を強調。
エネルギーの調達を複数国から行う必要性を指摘し、
トランプ大統領が重視する対日貿易赤字の削減に意欲を示した。
この他、首脳会談で日本の防衛費に対する増額要求はなかったと明らかにした。
さらにトランプ氏が訪日に向け「よし行くぞと強い意志を表明した」と説明し、
「どの時期が最もふさわしいか政府間で調整する」と述べた。
フジテレビ,政治部
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