山口県 旧優生保護法被害者への補償で申請窓口を設置
山口県 旧優生保護法被害者への補償で申請窓口を設置｜NHK 山口県のニュース 配信より
旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者へ補償を行う法律が今月（１月）１７日施行され、山口県でも、補償金などの申請窓口を設置するとともに、相談を受け付けています。
旧優生保護法をめぐり、優生手術に関する規定は憲法違反だったとする去年７月の最高裁判所の判決を受け、去年（２０２４年）１０月、被害を補償するための新たな法律が国会で成立しました。
今月１７日に施行された新たな法律では、旧優生保護法に基づき、不妊手術を強制された本人に１５００万円、その配偶者に５００万円の補償金を支払うなどするほか、中絶手術を強制された本人に一時金として２００万円を支給するとしています。
山口県によりますと、旧優生保護法のもとで県内では４０９件の不妊手術が実施されていて、県は、補償金などの受付や相談にあたる窓口を設置して対応にあたっています。
また、弁護士による請求手続きの無料サポートも行っていて、すみやかな補償につなげたい考えです。
申請や相談は、平日午前８時半から午後５時１５分まで窓口で受け付けていて、電話番号は０８３−９３３−２９４６です。
山口県こども政策課は、「相談者のプライバシーを守りながら、補償金などの申請に関する手続きをしっかりと進めていきたい」とコメントしています。
