【速報】島根原発2号機が約13年ぶりに再稼働 福島第一原発と同型は10月の宮城・女川原発に次いで全国2番目

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【速報】島根原発2号機が約13年ぶりに再稼働 福島第一原発と同型は10月の宮城・女川原発に次いで全国2番目(日本海テレビ) - Yahoo!ニュース  配信より

 

日本海テレビ

島根原発2号機

 

島根原発2号機は12月7日午後3時、原子炉を起動し、約13年ぶりに再稼働しました。

 

午後4時50分には安定して核分裂が連鎖する「臨界」に達したということです。

 

今後、機器の最終確認などを行い、12月下旬に発電を開始。

 

来年1月には営業運転を開始する予定です。

 

  【画像】丸山知事「なくせるのであればなくした方がいい。ただ今はなくせる状況にないという判断であります」 島根県議会で原発再稼働に反対の意見… 知事は全協定に基づいて中電へ安全運転を求め、チェック体制をとる姿勢を示す 

 

東日本大震災後の2013年に新規制基準が施行されてから、

 

福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の再稼働は

 

10月の宮城県・女川原発に次いで全国2番目となります。 

 

■福島第一原発事故で停止、再稼働までの経緯 中国電力は7日午後3時ごろ、

 

島根原発2号機で原子炉を起動し、核分裂反応を抑制するため、

 

核燃料同士の間に差し込まれていた制御棒を引き抜き、再稼働させました。

 

この後、原子炉を起動した状態を保ったまま、計測器や冷却水の配管などの動作を確認することにしています。 

 

島根原発2号機は、2011年の福島第一原発の事故を受けて、2012年1月から運転を停止していました。

 

その後、再稼働のために防波壁のかさ上げや非常用発電施設を構内の高台に設置するなど、

 

64項目の安全対策工事を実施。

 

2021年9月に原子力規制委員会の安全審査に合格しました。 

 

そして、翌2022年6月には再稼働に必要な「事前了解」を、安全協定を結んでいる松江市と島根県から得ていました。

 

当初は2024年8月に再稼働の予定でしたが、

 

構内で発生した死亡事故や資材調達の遅れなどの影響で安全対策工事が捗らず12月にずれ込んでいました。 

 

■立地する島根県の丸山知事がコメント 

 

原発の再稼働を受け、

 

島根県の丸山達也知事は

 

「中国電力には、これまで以上に安全を最優先に慎重に(営業運転再開までの)工程を進めてもらう必要がある」

 

とコメントを発表。

 

引き続き、作業の進捗(しんちょく)確認など、県民の安全のため状況を注視してく考えです。 

 

■再稼働した島根第2原発、

 

今後の動きは? 原子炉は起動から2時間ほどたった午後4時50分に、核分裂が連鎖する「臨界」に達しました。

 

今後は、原子炉が高温・高圧の状態になった段階で、いったん制御棒を操作し核分裂を抑制。

 

格納容器内の機器の動作を確認するため、内部で点検を行う予定です。 

 

この点検で正常だと確認されれば、再び臨界状態にし出力を50%まで上げ、発電用のタービンの起動テストを実施します。

 

その後は一度、原子炉を「中間停止」にし、8日ほどかけ、設備・機器の点検や検査清掃を行うということです。 

 

ここまでの工程に問題がなければ、12月下旬に再び原子炉を再起動し、

 

定格出力での発電テストへと進み、来年1月上旬から営業運転を始める計画です。 

 

■中国電力は再稼働の収益改善効果に期待 島根原発2号機の再稼働で、

 

中国電力の2025年3月期の収益は110億円ほど改善する見通しで、

 

通期で稼働する2026年3月期には400億円の収益効果が期待されるということです。

 

2024年3-9月期の中間連結決算は、売上高が7419億円(前年同期比11.8%減)、

 

純利益は516億円(同58.0%減)と減収減益となっていました。 

 

■再稼働で電気料金はどう変わる? 

 

電気料金については、家庭向けの「低圧」契約は2023年6月の改定で

 

再稼働を織り込んだ設定(1キロワットアワー当たり約1円値下げ)となっているため、

 

追加の値下げはありません。

 

一方、産業用の「高圧」「特別高圧」の料金は来年度から

 

1キロワットアワー当たり0.3円引き下げる予定だということです。

 

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最終更新:日本海テレビ

 

 

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立教大が原子力研究所施設を撤去。廃炉のモデルケースになるか

もんじゅの廃炉にも知見生かせる可能性

 

2016年12月23日テクノロジー

 

立教大が原子力研究所施設を撤去。廃炉のモデルケースになるか|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

配信より

 

立教大が原子力研究所施設を撤去。廃炉のモデルケースになるか

 

立教大学は、すでに稼働を終えた小型の研究用原子炉のある原子力研究所(神奈川県横須賀市=用語参照)について、原子炉と建屋以外の施設の撤去を22日に終える。

 

撤去を終えるのは「液体廃棄物廃棄施設」「第一固体廃棄物保管庫」など5施設。

 

研究所から出た廃棄物を地下深く埋設する最終処分場を国が決めれば、

 

原子炉や建屋の解体など、廃炉作業は最終段階に入る。

 

ただ、決定まで長い時間がかかると予想される。

 これまで立教大は「廃液処理施設」などを撤去する第1期工事を2012、13年に実施。

 

15年から廃炉作業の第2期工事を始めた。

 

加藤睦副総長(研究推進担当)は、

 

「廃炉を着実に進めている。研究炉だけでなく、(商用炉も含めた)廃炉作業のモデルケースになるのでは」

 

と話す。

 ただ、廃炉作業を進めるにあたっての課題が、放射線廃棄物の処分だ。

 

最終処分場の準備が整うまで研究所の建屋内で保管する必要があるが、

 

処分までの維持管理費は同大の負担となる。

 世界的に見ても、放射性廃棄物の最終処分場の場所を決めたのは

 

フィンランドとスウェーデンの2カ国のみ。

 

日本は経済産業省主導で候補地選定の仕方を見直す議論を進めており、

 

活断層や地震の影響などを考慮した「科学的有望地」を近く公表する予定だ。

 

しかし、そこから実際に候補地決定まで激しい議論が予想される。

 最終処分場が決まるまで大学側は廃炉作業の最終段階に入れず、

 

放射性廃棄物を保管し続ける必要がある。

 

保管に伴う維持管理費は大学の負担となり続ける。

 

廃炉にあたる補助金や放射性廃棄物の維持費を支給するといった支援が求められる。

【用語】立教大学原子力研究所=1957年設立。

 

出力は100キロワットで、敷地面積は5万406平方メートル。

 

61年12月には民間の本格的研究用原子炉の第1号として、初の臨界に達した。

 

「所期の目的は十分に達成した」との判断から、01年に稼働を完全に停止。

 

03年には使用済みの燃料棒を全て米国に搬出し、廃止措置に入った。


(文=福沢尚季)

 

日刊工業新聞

 

2016年12月20日