10/9(水) 14:31 共同通信 配信より
政活費使うとの首相発言は問題と国民玉木氏（共同通信） - Yahoo!ニュース 配信より
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国民民主党の玉木雄一郎代表は党首討論で、
衆院選で政策活動費を使うとの石破首相の答弁を受け
「問題発言だ。何に使い、誰に渡したか分からないお金で選挙をやったら選挙がゆがむ」
と批判した。
最終更新:10/9(水) 14:48 共同通信
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玉木雄一郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 配信より
日本の政治家
玉木 雄一郎
たまき ゆういちろう
2022年10月20日撮影
生年月日 1969年5月1日（55歳）
出生地 日本 香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）[1]
出身校 東京大学法学部卒業
ハーバード大学ケネディスクール修了
前職 国家公務員（大蔵省・財務省）
所属政党 （民主党（礎会）→）
（民進党→）
（希望の党→）
（旧国民民主党（前原G）→）
国民民主党
称号 学士（法学）（東京大学）
修士（公共政策）（ハーバード大学）
サイン
公式サイト たまき雄一郎オフィシャルサイト - ふるさとが好きだから、一所懸命。
衆議院議員
選挙区 香川2区
当選回数 5回
在任期間 2009年8月31日 - 現職
その他の職歴
国民民主党代表
（2020年9月11日 - 現職）
旧・国民民主党代表
（2018年9月4日 - 2020年9月11日）
旧・国民民主党共同代表
共同代表：大塚耕平
（2018年5月7日 - 2018年9月4日）
希望の党代表
（2017年11月14日 - 2018年5月7日）
希望の党共同代表
代表：小池百合子
（2017年11月10日 - 2017年11月14日）
民進党幹事長代理
代表：蓮舫
（2016年9月21日 - 2017年9月5日）
玉木雄一郎
YouTube
チャンネル
たまきチャンネル
活動期間 2018年7月23日-
ジャンル 政治、インタビュー、コメディ、食レポ[2]
登録者数 21.4万人
総再生回数 36,776,850 回
YouTube Creator Awards[表示]
チャンネル登録者数・総再生回数は 2024年8月1日時点。
玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、
日本の政治家、大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（5期）、国民民主党代表[5][6]（初代）。
旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、
同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した[7]。
来歴
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生い立ち
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香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）生まれ[8]。父母は農業を営んでおり、
玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝った。
農作業からは協力や共生の重要性を学んだ[9]。 3兄弟の長男として誕生。
寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部を卒業[1]。
官僚時代 (1993-2005)
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大学卒業後の1993年（平成5年）4月、財務省（当時の大蔵省）入省。主計局総務課に配属される[10][1]。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学[11]。
1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。
この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった[9]。
外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。
2002年（平成14年）より内閣府へ出向[12]。第1次小泉内閣にて、行政改革担当大臣の石原伸晃の下で秘書専門官に就任[13]。以降、累計3代の同大臣の秘書専門官を務める[14]。
第2代大臣の金子一義から「政治家にならないか」と誘われ、自民党幹事長（当時）の安倍晋三と面談した。
しかし同党は玉木の地元である香川2区には既に別の国会議員を擁していたため、安倍は別の小選挙区からの立候補を提示した。
玉木は「国政に挑戦するなら、先祖の墓のある場所でやりたい」と考え、出馬を断念した[9]。
初期のキャリア (2005-2009)
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2005年（平成17年）、財務省主計局主査を最後に財務省を退官[12]。
同年9月の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）に民主党公認で香川2区から立候補した[注釈 1]。
政権与党の自民党ではなく野党の民主党から出馬した理由は、「自民党内の派閥争いではなく、政党同士の争いで政権交代を実現すべき」と考えたからである[9]。
しかし、この選挙では小泉旋風によって自民党が大勝し、玉木は自民党前職の木村義雄に大敗して落選した[15]。
大平家の支援
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落選後、地元で広報活動に務める中で、かつて同地出身で内閣総理大臣を務めた大平正芳の長女である森田芳子[注釈 2]を訪ねた。
玉木は大平の遠い親族にあたり、大平家の協力を得たいと考えた。
玉木は大平が率いた自民党とは対立する民主党の候補であり、森田芳子は玉木との接触を当初は躊躇していた。
しかし最終的に面会に応じ、さらに芳子の長女（大平の孫）である渡辺満子[注釈 3]を玉木に紹介した[9]。
その後、渡辺は2009年（平成21年）から玉木の公設秘書を務めた。
渡辺は玉木を「大平の精神を受け継ぐもの」と認め、選挙区内の自民党支持者らに玉木への支持を訴えた[9]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。
前回敗れた木村を下し、初当選した[16]。
この選挙で民主党は大勝して政権交代を起こし、玉木は政権を担う与党の一員として
政治家人生のスタートを切ることになった。
民主党政権において (2009-2012)
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2011年11月22日、提言型政策仕分けで発言する玉木
2010年（平成22年）、民主党香川県連代表に就任。
同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される[17][18]。
再選・下野後 (2012-)
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民主党・民進党 (2012-2017)
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2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中[19]、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選した（瀬戸は比例復活した）[20]。
しかし、民主党は大敗して自民党が再び政権を奪還し、玉木も与党の一員から野党に下った。
なお、この選挙において四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある
17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった
（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）[21]。
2013年（平成25年）、民主党副幹事長および政策調査副会長に就任。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた[22]。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）[23]。
2016年（平成28年）9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた[24]。選挙後の役員人事では幹事長代理に就任した[25]。
希望の党 (2017-2018)
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2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された[26]。
同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した[27]。
旧・国民民主党 (2018-2020)
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2018年（平成30年）5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した[28]。 同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した[29]（すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した）。
以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志[29]など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。
同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表（単独）に就任した[30]。
2019年（平成31年）4月26日、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収する形で、代表は引き続き玉木が務めた）。
2019年（令和元年）6月19日、第198通常国会で、内閣総理大臣の安倍晋三と野党の党首らによる党首討論に臨んだ。この際、上述のYouTubeチャンネルの企画の一環として、視聴者からYouTubeおよびTwitter（別個のSNS）において質問を受け付けるという企画を行った[31]。さらに同年10月10日、第200臨時国会での衆議院予算委員会基本的質疑においても、同様の企画を行った[32][33]。 2019年末から2020年（令和2年）にかけて、国民民主党と、最大野党である立憲民主党との合流協議が行われた。しかし党内の意見がまとまらず[34]、2020年8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、玉木は合流新党（後に新・立憲民主党として結成）に参加しない意向を示した[35]。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた[36]。
新・国民民主党を牽引 (2020-)
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2022年10月20日、国民民主党による総合経済対策に関する提言を、岸田文雄内閣総理大臣に申し入れた玉木
2020年12月、新・国民民主党の代表選が8日告示、18日投開票の日程で行われ、玉木が伊藤孝恵参議院議員を大差で破り代表に再選した[37][38]。
2021年（令和3年）4月27日、立憲民主党代表の枝野幸男は次期衆院選における野党共闘を目指し、国民民主党代表の玉木、日本共産党委員長の志位和夫とそれぞれ会談。枝野と玉木は、候補者の一本化に加え、立憲と国民、連合の3者で雇用など共通の政策の策定に向けた協議をスタートさせることで意見を一致させた[39]。だが「野党連合政権」の樹立を望む立憲民主党と共産党に玉木は反発。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた[40]。
同年7月15日、連合は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた[41]。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した[42]。
同年8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位和夫委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」と述べたが[43]、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』で「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った[44]。9月2日の記者会見では、次期衆院選後に国民民主党が自公政権入りする可能性について、「考えていない」と否定した[45]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選[46]。
2023年7月25日、自身の任期満了に伴う党代表選挙への出馬を表明[47]。同年8月21日に告示され、前原誠司衆議院議員との一騎打ちとなり、日本共産党を除く野党との連携強化を目指す前原に対し、玉木は政策実現のためなら与党との協調も排除しない旨の主張を展開[48]。同年9月2日に投開票が行われ、合計111ポイントのうち80ポイントを獲得し、再選を果たした[48]。
政策・主張
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憲法
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憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[49]。2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[50]。2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[51][52]。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[53]。2020年の世界日報のインタビューで「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と回答[54]。
2017年の希望の党への移籍の際、上記のように憲法問題などの政策の整合性について問われると「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党（民進党）時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた[55]。
改正すべき項目として、2021年のアンケートで「プライバシー権に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張[52]。
9条改憲について、2014年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[56][53]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[57]。
憲法9条について、2019年11月に「いまの9条に欠けているのは規律性だ」、「9条を一文字も変えないことと安倍首相の言う自衛隊を書き込むことは同じこと」と安倍首相を批判し、そのうえで「少なくとも日本に対する攻撃には対処できるようにし、地球の裏側には行けないよう憲法上の規制を働かせるべきだ」と述べ、2項削除とともに、制約された自衛権を明確に位置付けるべきだとの立場を示し、さらに、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める必要性にも言及した[58]。2020年11月の世界日報のインタビューで「基本的に今の憲法9条は全く役に立たないものになっている。軍事的公権力の外縁をきちんと憲法で書き切っておくことが必要だ」と述べた[54]。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[59]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答[50]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[56]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[53]。
外交・安全保障
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普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[49]。2021年のアンケートで「辺野古移設に反対」と回答[52]。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[49]。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答[56]。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答[56]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[51]。
日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答[49]。
前原誠司が主宰する、集団的自衛権に関する防衛研究会に参加した[60]。
(中略)
人物
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日本獣医師会との関係
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獣医師問題議員連盟事務局長を務める玉木[79]は、香川県獣医師会副会長の父親を持ち、2010年には自身のTwitterで「畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です」と訴えた[80]。
2012年に日本の大学に獣医学部を新設することに強く反対する日本獣医師会から100万円の政治献金を受けた[81]。
2015年に開催された日本獣医師会の第72回通常総会に参加した際には、「このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではないと思います。もし、おかしな方向に向かいそうになった際は、しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので、十分な監視もしていきたいと思っております」と語った[82]。
産経新聞は「日本獣医師会との深いつながりがある」と報じた[83][84]。
日本獣医師会が強く反対している加計学園の獣医学部新設問題では、朝日新聞が入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書を5月17日に報じ、同日に玉木が朝日新聞の内容を元に国会質問を行って、野党の追及の先鞭をつけた。7月24日の衆議院の閉会中審査でも、加計学園の獣医学部新設の白紙撤回を安倍晋三内閣総理大臣に求めた[85]。
2021年には自身のYouTubeチャンネル上で、「獣医が足りないから獣医学部を作れと言うが、犬猫の獣医まで含めた獣医の数自体は十分にいる。牛や豚の獣医は待遇とかが悪いので足りない。(中略)鳥インフルエンザとかが発生した時に対応できるいわゆる産業動物の獣医が少ないので、そこは単に学校作ったから増えるのではなくて、そういった分野に行く人をどうやって作らなきゃいけないかが大事だ、ということをずっと私は訴えていた。」と発言。2010年の発言と2015年の発言に矛盾はないとしている[86]。
統一教会との関係
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2016年、世界日報の元社長の木下義昭から2度政治献金を受けた。木下は「たまき雄一郎後援会」に対し、5月30日に20,000円、9月5日に10,000円を献金した[87]。
2020年11月12日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と述べ、改憲に意欲を見せた[54]。
2022年3月9日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された[88]。
安倍晋三銃撃事件から6日後の2022年7月14日、共同通信から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた際、「個人としても、党としても一切関係ない。家庭連合の会合に出席したことはない」と答えた[89]。また同日、「私自身も国民民主党も一切関係ない」とツイートし、発行母体が世界平和統一家庭連合である世界日報にインタビューを受けた件については、「小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです」と弁明した[90]。
2022年7月19日、玉木は記者会見を開き、一連の献金について「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をいただいている」と述べた。また、「私としても国民民主党としても、旧統一教会あるいはその後継組織の集会やイベントに参加したことはない」と話した[91]。
2022年8月5日、国会内で記者団の質問に応じた。寄附について蓮舫参院議員が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだこと[92]について問われ、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断するとした[93]。
2023年5月26日、玉木は憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に参加した。このイベントには旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていた。TBSの取材に対し、玉木は主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした上で、今後は「可能な限り調査 注意していく」と述べた[94]。
その他
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尊敬する政治家は、内閣総理大臣を務めた大平正芳[95]。
大平とは遠戚である[96]ほか、香川県の農家の出身であることも共通している[9]。
地盤である現在の香川県第2区は、かつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある[注釈 4]。
2009年からは大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めた[9]。
(中略)
著書
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『♯日本ヤバイ』文藝春秋、2019年7月3日。ISBN 978-4163910680。
『令和ニッポン改造論』毎日新聞出版、2019年7月16日。ISBN 978-4620325958。
以下の内容は、それを省略しています。
