弁当が…クリスマスケーキが… 止まらない価格高騰に鳥インフルエンザが追い打ち 何がどのくらい値上がりするの！？【アナたにプレゼン・テレビ派】
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弁当が…クリスマスケーキが… 止まらない価格高騰に鳥インフルエンザが追い打ち 何がどのくらい値上がりするの！？【アナたにプレゼン・テレビ派】（広島テレビ ニュース） - Yahoo!ニュース
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広島テレビのアナウンサーが、気になるテーマを自ら取材して、お伝えする『アナたにプレゼン』。１２月の物価高について、宮脇靖知アナウンサーがプレゼンします。 クリスマスケーキも高い？さまざまな食料品値上げの師走【アナたにプレゼン・テレビ派】
みんな大好き！むさしの「若鶏むすび」が…！？
広島県民のみならず、全国でも大人気の「むさし」の「若鶏むすび」にも、物価高の影響が及んでいます。１２月から、９５０円から１１００円の大台に値上がりしました。理由は、原材料費の高騰です。鶏肉、揚げる油、さらには木の箱や包装代、輸送コストもかかります。
１１００円にしても原価ギリギリぐらいで、９５０円だとマイナスになるそうです。使用している若鶏は宮崎産ですが、外国産にすれば、値段据え置きで提供できるかもしれないが、国産にこだわりたいという事で、やむを得ず値上げをしたという状況です。
お弁当についている塩も、紙の袋からビニールの袋に変わりました。紙の袋は、県外の業者に頼んでいたそうですが、後継者不足により、取引できなくなり、別の業者に変わったということです。
いつまで値上げが続くの…？
帝国データバンクによる１２月の食料品の値上げの品数は、全部で６７７です。２０２３年に入ってからは、ひと月としては、過去２番目に少ない品数です。２月が最も多かったので、少しずつ物価高騰が鎮まりつつあるようにも見えます。
今後の見通しとして、２０２４年は、大規模な値上げラッシュは、春までにおおむね収束傾向になりつつあるだろうということです。ただ、これから円安の長期化、原油高の継続、人手不足に伴う賃上げにより、商品に転嫁されることになると、まだ値上げが続く可能性があります。
乳製品の値上げで大打撃を受けるのが…
その中でも特に注目されるのが、乳製品の値上げです。バターや生クリームが値上げすると、一番大きな影響を受けるのが、ケーキ店です。広島市南区段原にある人気洋菓子店『ＡＫＩＲＩ（アキリ）』の秋山さんは、「売上が伸びても粗利が減少していく状況。このまま続くとスタッフの給料あげられない。もうそろそろこのタイミングで値上げをしたい…」と、話しています。
それぞれ何が値上がりしたのかを、クリスマスケーキで見てみると、牛乳１リットルが１００円以上、生クリーム１リットルが１１０円、バター４５０グラムが２００円、チョコレート１キロが３００円から５００円、イチゴ１パックが２２０円上がっています。ケーキは嗜好品なので、消費者が離れてしまうため、なかなか値上げができない現状です。
まだまだ続く卵の高値…なぜ？
ケーキ店だけでなく、我々の生活にも密接に関係する卵も、高値が続いています。２０２３年３月から６月まで１キロあたり、Ｍサイズが３５５円という相場ですが、前年の平均と比べると、大きな値上がりをしています。
理由の１つとして考えられるのが、鳥インフルエンザです。２０２２年１２月から２０２３年１月にかけて、広島県内でも、６件発生しました。殺処分が終わったとしても、移動制限などが続くことで、物流が滞り、なかなか供給されないということです。
２０２２年、実際に鳥インフルエンザが発生した、世羅町の養鶏場を経営する松本義治さんは、「国や県のルールに従い対策したが発生した。今出来る対策はすべてした。」と話しています。２０２３年は、消毒カ所を２カ所増やし、小動物が侵入できないようにフェンスを設置するなど、取れる対策は全て取っているということです。すでに鳥インフルエンザが発生した県もあります。我々も頭を悩ませる１２月になりそうです。 【テレビ派 ２０２３年１２月４日放送】
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低所得者向け7万円給付 広島市と鳥取市が年内給付へ 岡山市は1月開始見通し
地域 政治・行政 中国総合 行政
2023/12/9、中国新聞 配信より
（最終更新: 2023/12/9）
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低所得世帯へ7万円を配る国の物価高対策について、
中国地方の県庁所在市では広島市と鳥取市が
「年内に給付を開始できる見通し」とした。
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首相、年明けの南米訪問見送りを検討 自民裏金疑惑、外交にも影響
12/11(月) 18:34 毎日新聞 配信より
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毎日新聞
岸田文雄首相は、2024年1月上中旬に予定している南米訪問を見送る検討に入った。政府関係者が11日、明らかにした。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題への対応に専念するよう求める声が政府・与党内で強まっているためで、この問題が外交にも影響し始めている。
【図で解説】そもそも…今回の疑惑の構図
首相は1月9日をめどに出発し、ブラジルやチリなどの南米諸国を訪問する調整を進めてきた。
ブラジルは、国際社会で存在感を強めるグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表格。
24年の主要20カ国・地域（G20）の議長国でもあり、連携推進を確認する見通しだった。
チリは銅やリチウムをはじめとする重要鉱物資源が豊富で、関係を強化していた。
1月中旬から開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため、南米からスイスを訪れる案も出ていた。
パーティー券問題を巡っては、東京地検特捜部が13日の臨時国会閉会後から安倍派議員らへの聴取を本格化させる見通し。
政権運営は予断を許さない状況で、1月後半の召集とみられる通常国会に向けて、首相は国内で対応にあたる必要があるとの見方が大勢だ。
ただ、訪問予定国との調整はすでに進めており、外遊中止はグローバルサウスとの関係強化に力を入れてきた岸田外交にとって失点となる。
捜査の進展や党内情勢を見極めて最終判断する見通しだ。
【川口峻、池田直】
最終更新:12/11(月) 19:43 毎日新聞
