東京都職員、冬のボーナス平均94万円 小池百合子知事は212万円

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東京都職員、冬のボーナス平均94万円 小池百合子知事は212万円(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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朝日新聞デジタル

東京都庁

 

東京都が8日、警察や消防を含む職員16万5431人に冬のボーナスを支給した。

 

平均額は94万4788円(平均年齢41・6歳)、支給総額は1563億円となる。

 

給与を50%減額している小池百合子知事への支給額は212万2302円。

 

  【写真】小池百合子知事、政治資金パーティー収入は3912万円  

 

都総務局によると、副知事のボーナスは346万6232円、一律20%減額している都議会は、

 

議長が254万3271円、都議が204万5022円。  

 

都人事委員会が一般職員の賞与支給月数を0・1カ月分を引き上げるよう勧告しており、

 

都は開会中の第4回定例会で、勧告に基づく条例改正案を提出した。

 

可決されれば平均約5万円、総額約85億円(いずれも概算)が追加支給される。

 

(伊藤あずさ)

 

朝日新聞社

 

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最終更新:朝日新聞デジタル

 

私のコメント :  令和5年12月10日、東京都が12月8日、警察や消防を含む職員16万5431人に冬のボーナスを支給した。平均額は94万4788円(平均年齢41・6歳)、支給総額は1563億円となる。

 

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25歳以下の初産女性に手厚い支援 東京都が本格化、虐待の抑制視野

田村建二 本多由佳

 

25歳以下の初産女性に手厚い支援 東京都が本格化、虐待の抑制視野:朝日新聞デジタル (asahi.com)

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写真・図版
東京都庁舎=東京都新宿区

 

 

 東京都は、25歳以下のすべての初産女性を対象に、経済面を含めた生活支援をする新しい事業を来年度から本格化させる。

 

この世代の初産女性は経済的困窮や社会的孤立などを抱えやすいとされる。

 

国際的にも25歳以下を「思春期」ととらえて優先的に支援する傾向にある。

 

 都は、手厚い対応で子育て支援などに取り組む考えだ。

 

 事業は「アーリーパートナーシップ」と名付けた子育て支援サービス。

 

支援サービスを提供する都内の自治体に対し、都が費用を全額補助する。

 

都医学総合研究所とともに支援を進める。

 

 専門的な研修を受けたソーシャルワーカー臨床心理士、保健師らのチームが、

 

対象の女性や家庭に対し、妊娠を届け出た段階から産後1年までの間、

 

家庭訪問をして生活上のさまざまな困りごとに対応する。

 

 経済面では、単に社会制度を紹介するだけでなく、その女性の普段の収入や支出の現状をもとに、

 

どうやりくりしていくかを一緒に考えながら支援を進めるという。

 

 めざすのは、それぞれの女性の「ゆとり感」を高く保ってもらうこと。

 

精神面や経済面で母親が抱くゆとり感が低いと、虐待が起きやすくなることがわかっているためだ。

 

 研究も兼ねて、大田区渋谷区墨田区調布市でモデル事業としてすでに支援を進めている。

 

 同研究所が産後1カ月段階の122人について分析すると、

 

通常支援を受けた人たちのゆとり感は妊娠初期より下がっていた一方、

 

事業による支援を受けた人たちでは妊娠初期より高かった。

 

 妊娠した女性への支援は一般に、妊娠初期に保健師らが面接をして必要だと判断した場合に実施されている。

 

ただ、都内複数の自治体の協力で調査したところ、乳幼児への虐待通告があった都内のケースのうち、

 

面接で支援が必要と判断されたのは2割に満たず、大部分は見逃されていた。

 

 同研究所の特別研究員として事業にもかかわる長谷川眞理子・日本芸術文化振興会理事長(行動生態学)は

 

「ヒトの長い歴史の中で、子育ては母親だけでも両親だけでもなく、周囲の人たちが共同で担ってきた。共同保育のよい面を事業に採り入れ、子育てにあたる女性のつらさを軽減したい」

 

と話す。

 

田村建二、本多由佳)