「今は何をやっても裏目」内閣支持率10ポイント以上急落の衝撃　JNN世論調査解説

11/11(土) 7:02配信

配信より

■支持率「危険水域」でも“岸田おろし”の動きなし 6月に亡くなった青木幹雄元官房長官は、内閣支持率と与党第一党の政党支持率を足した数字が「50」を切れば政権が倒れるという「青木の法則」を提唱したとされる。

今回のJNN世論調査で照らし合わせれば、内閣支持率「29.1」、自民支持率「26.2」で「55.3」となるので、まだ大丈夫とみるべきか、危険水域とみるべきか。

いずれにせよ、この“危険水域”でも「岸田おろし」は起きそうもない。

自民党の世耕弘成参院幹事長が「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」などと代表質問で公然と反旗を翻したが、このような身内からの反発は、広がりに欠いている。

その理由は、衆目一致する「ポスト岸田」が不在なこと、野党がまとまりに欠いていること、衆院選挙まで時間がある、ことなどだろう。この点、総裁選と衆院選挙まで時間がなかった菅前総理とは事情が異なる。

今回の世論調査の結果をみても「岸田総理にいつまで続けて欲しいか」との問いに対し、半数以上（自民党支持層では6割以上）が「来年9月の総裁任期まで」と答え、「すぐに交代して欲しい」と答えた人は全体で28％、自民支持層では15％だった。

8月にも同じ調査をしたが、「すぐに交代して欲しい」はこの3か月で微増（+5％）だった。おそらく有権者も、なかなか次の総理像を描けていないのが現実だろう。

一方、「次の総理にふさわしい人」も大きな変動はない。小泉進次郎元環境大臣、石破茂元幹事長、河野デジタル大臣の3人の“常連”は3か月前の調査と比較しても、誤差の範囲でそんなに数字に変わりない。

ただ3か月まえの調査では「その他議員」を答えた人が全体の3％だったのに対し、今回は16％に上昇していて、「次の総理」も群雄割拠の状態といえる。

「それだけ自民党議員は層が厚い」と主張する人もいるが、あくまで野党と比較であって、有力な“ポスト岸田”がいないのが、与野党関係者の大方の見方だ。

4/5ページ

【関連記事】