日産「リーフ」、米EVの税優遇対象に 日本メーカーで初
日産「リーフ」、米EVの税優遇対象に 日本メーカーで初 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
配信より
日産自動車は18日までに、米国で生産・販売する電気自動車（EV）「リーフ」が米政府の税優遇対象になったと発表した。
現地の消費者が同車種を購入する際に、最大で約55万円を税額控除する販売支援策を受けられる。
リーフは優遇対象外だったが、改めて当局に申請したところ、電池の製造工程が一部条件を満たすと認められた。
日本メーカーで対象となるのは初めて。
米政府は自国で生産するEVについて、消費者が最大7500ドル（約110万円）の税額控除を得られる販売支援策を取っている。日産の米国子会社によると、現行モデルが一部の条件を満たしたことで半額の支援を受けられるようになった。12月末までの納車が対象で、24年以降の補助適用は不明としている。
米国でEVに税優遇する歳出・歳入法（インフレ抑制法）が22年8月に成立し、リーフは当初、優遇対象の候補だったが、23年4月に税優遇の条件が変わり、対象から外れた。対象から外されたこともあり、米国でのリーフの販売は落ち込んだ。23年1〜9月の販売台数は前年同期比35%減の5800台にとどまった。
優遇対象は北米で組み立てられた自動車に限られる。そのうえで、車載電池に使う重要鉱物の40%を米国や米国が自由貿易協定を結ぶ国から調達すること、電池の部品の50%を北米で製造・組み立てすることがそれぞれ条件だった。今回は後者の条件を満たしたと認められたもようだ。
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私のコメント : 令和5年10月18日、日産自動車は18日までに、米国で生産・販売する電気自動車（EV）「リーフ」が米政府の税優遇対象になったと発表した。
日産自動車と中国との間における 電気自動車（EV）特許権における 国際 知的財産権における諸問題・課題もあるため、よって、関係されている各機関からは、今後の展開についても、注目されていかれたいと願っている。
