円相場 一時 1ドル＝149円台後半まで値下がり 市場介入を警戒
円相場 一時 1ドル＝149円台後半まで値下がり 市場介入を警戒 | NHK | 株価・為替
配信より
3日の東京外国為替市場では一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝149円台後半まで値下がりしています。投資家の間では、政府・日銀による市場介入への警戒感も高まっていて、150円を目前にして売り買いが交錯しています。
3日の東京外国為替市場では、アメリカの金融引き締めが長期化し、日米の金利差が拡大するとの見方から円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まっています。
市場関係者は「アメリカ議会で当面、予算執行を続けるためのつなぎ予算が成立し政府機関の閉鎖が回避されたことから投資家の間に安心感が広がったこともドルを買い戻す動きにつながっている。ただ、1ドル＝150円が政府・日銀が市場介入を行う水準ではないかと投資家が警戒していて、この水準を目前にして売り買いが交錯している」と話しています。
鈴木財務相 “政府としては 高い緊張感もって万全の対応とる”
1ドル＝149円台後半まで円安が進んでいることついて鈴木財務大臣は、3日の閣議のあとの記者会見で「為替相場はファンダメンタルズ＝経済の基礎的な要件に沿って安定的に推移することが重要だ」と述べました。
そのうえで、市場で1ドル＝150円を超える円安水準になると、政府がドルを売って円を買う市場介入に踏み切るのではないかという警戒感が広がっていることについて、鈴木大臣は「為替の水準そのものが判断基準にはならず、あくまでもボラティリティー＝変動幅の問題だ」とする一方で、「政府としては、引き続き高い緊張感をもって万全の対応をとっていく」と述べ、市場の動きをけん制しました。
私のコメント : 令和5年10月3日、1ドル＝149円台後半まで円安が進んでいることついて鈴木財務大臣は、10月3日の閣議のあとの記者会見で「為替相場はファンダメンタルズ＝経済の基礎的な要件に沿って安定的に推移することが重要だ」と述べました。
島根県選出 竹下登大蔵大臣による、当時の消費税導入後においては、日本の消費税率が上がるごとに、日本 庶民は、日本の増税対策、並び、その円高に苦しんでいるという現状がある。さまざまな問題があるが、国民に対しても しっかりと説明されるべき内容である。
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辞任と出馬「理屈合わず」 細田議長意向に自民関係者 事前に説明なく不信感
配信
辞任と出馬「理屈合わず」 細田議長意向に自民関係者 事前に説明なく不信感（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース
衆院で議事を進行する細田博之議長＝2021年11月10日、衆院本会議場
体調不良で衆院議長を辞任する意向の細田博之氏（７９）＝島根１区、１１期＝が次期衆院選への立候補に意欲を示したことに対し、地元の自民党関係者から「理屈が合わない」との指摘が出ている。辞任を巡って県連や選挙対策本部へ事前に説明がないことが不信感につながっており、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る疑惑などを含めて説明を求める声が相次いでいる。
「体調不良で辞任するのに政治家として元気そのものなわけがない」「スキャンダルに対する説明責任を国民や選挙区の有権者に果たすことが先では」
細田氏が１日、山陰中央新報社の取材に対し、「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。立候補する前提で考えている」と答えた記事のインターネットでの公開後、コメント欄は７千件近くの批判的なコメントで埋まった。 支える自民党関係者の視線も厳しい。
細田氏の立候補に向けて準備を進める党島根第１選挙区支部選対本部長代行の五百川純寿県議は「（細田氏の言い分は）国民や党員の誤解を招きかねない。三権の長まで務める政治家なのできれいに身を処してもらいたい」とくぎを刺す。
議長辞任の意向を地元関係者に伝える前に報道で明らかになったことにも矛先が向かう。９月２９日午後、報道が巡る前の１区支部の会合で、党所属島根県議に細田氏の秘書が「本人は元気」と説明する一方、会合直後に体調不良による辞任意向が明らかになり、出席した県議から「まずはわれわれへの説明があってしかるべきだ」との声が相次いだ。
４日に党県連の細田重雄会長と絲原徳康幹事長が上京し、細田氏に議長辞任の真意や次期衆院選への意向を確認する。党美保関支部長の森脇勇人松江市議は、批判が集まっている状況は承知しつつ「立候補するということであれば、しっかり支えないといけない」と強調。細田氏を長年支える１区支部幹事長の福田正明県議は「政治家としての役割が大きいことは間違いない」と話すとともに、細田氏自らの説明が必要との認識も示す。
過去の疑惑への説明を求める声も上がる。国政選挙で旧統一教会の票を差配していた指摘に対して「思い当たる事実はない」と否定し続けてきた細田氏。政府は教団に解散命令を請求する方針を固め、議長を辞任後に党に復帰すれば追及が再び強まるとみられ、絲原幹事長は「地元で『このまま選挙に突入すれば厳しい』との声が上がっているのは事実」と言葉少なに語る。
さらにセクハラ疑惑に対しても、過去の選挙で細田氏を推薦した公明党の支持母体・創価学会内で女性部を中心に厳しい見方があり、公明党島根県本部代表の吉野和彦県議は「さまざまな問題があるが、特に地元に対してしっかり説明されるべきだ」と求めた。
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