首相、中国の輸入停止に即時反応 漁業対策、政権打撃回避も
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岸田文雄首相は24日の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、漁業者支援に注力する方針だ。中国による日本の水産物輸入の全面停止措置にすぐさま反応し、外交ルートを通じて即時撤廃を求めたと強調。風評被害対策に全力で取り組む姿勢を重ねて示した。不安が広がれば内閣支持率が続落しかねず、安全性をアピールして政権へのダメージを回避する思惑もありそうだ。 政府は、風評被害対策と漁業継続支援に計800億円の基金を設置。損害が生じれば東電が賠償すると説明してきた。首相は「水産事業者が損害を受けることがないよう、基金の活用や東電による賠償なども含め万全の体制を取っていく」と述べた。
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福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。北京の食料品店で８月撮影。（2023年 ロイター/Tingshu Wang）
［北京 ２４日 ロイター］ - 福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。食の安全を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及した形だ。 一部報道やロイターの調査によると、沿岸部の福建省や北京、上海の一部では、オンライン食品宅配サイトで塩の複数のブランドが売り切れになっている。 ソーシャルメディアには「本当は買いだめする必要はないのだが、今朝パニックになっている人たちを見て、１０パック注文した」、「岩塩などを買った。海塩は買わない」という投稿が見られた。 株式市場では、一部の淡水化処理企業が急伸した。 福建省と広東省の業界団体や当局は安定供給と十分な在庫確保を表明するなど、消費者の不安払拭に追われた。 国有の広東塩業集団はメディアに対し、省政府には十分な塩の備蓄があるとし、地元で生産された海塩は検査で安全が確認されていると述べた。 中国塩業協会の責任者は、中国には厳しい食品安全規則があり、国内生産で需要を十分満たせるとし、買いだめに走るべきでないとメディアに語った。
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