山口伊藤市長避難情報の表記を改善する意向示す

07月20日　16時31分

配信より

先月末（６月）からの記録的な大雨で、山口市が警戒レベル４にあたる避難指示を出す際に、実際は対象が一部地域だったのに市民向けの防災メールなどで対象を「市内全域」と表記したことについて、伊藤市長は、誤解を招かないためにも、今後、対象地域の表記のあり方を改善する考えを示しました。

先月３０日、記録的な大雨によって、土砂災害の危険性が高まっているとして、山口市は、午後１１時４０分に市内の「土砂災害警戒区域」の１万３０４１世帯、２万６７７６人に警戒レベル４の避難指示を出しました。

ところが、山口市が発信した市民向けの防災メールなどで対象地域が「市内全域」と表記されました。

これについて、山口市の伊藤市長は、定例の記者会見で、防災メールには「本文」と「対象地域」の２つの欄があったことに触れ、「本文には、土砂災害の恐れがある地域の方は速やかに避難してくださいと書いてあるが、対象地域の欄には市内全域と書いてあった」と、表記にずれがあったと認めました。

そのうえで、「対象地域を表記する際は、『市内全域』にあわせて『土砂災害警戒区域』と表記を加えるなど、わかりやすいようにしたい」と述べ、今後、市民に誤解を招かないように改善するため、できる限り速やかに協議を進める考えを示しました。

あわせて、どこが土砂災害警戒区域なのか、市民への周知を徹底する考えも示しました。

私のコメント　: 令和5年7月21日、先月３０日、記録的な大雨によって、土砂災害の危険性が高まっているとして、山口市は、午後１１時４０分に市内の「土砂災害警戒区域」の１万３０４１世帯、２万６７７６人に警戒レベル４の避難指示を出しました。

山口市が発信した市民向けの防災メールなどで対象地域が「市内全域」と表記されました。山口市の伊藤市長は、定例の記者会見で、防災メールには「本文」と「対象地域」の２つの欄があったことに触れ、「本文には、土砂災害の恐れがある地域の方は速やかに避難してくださいと書いてあるが、対象地域の欄には市内全域と書いてあった」と、表記にずれがあったと認めました。

令和5年4月12日、山口県　山口市にて、山口市　文化財保護課　からの　公文書開示内容をもとにして、山口市　文化財保護課　河村謙吾主幹と面談する。

山口市　総合政策部　広報広聴課　広聴担当　兼　市民相談担当　中嶋恒一朗　主幹と　面談する。

山口市　議会事務局　庶務担当　渡辺佳子主幹と面談する。

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