物流業界の「２０２４年問題」中小企業の５割近く認識せず

07月13日　07時05分

物流業界の「２０２４年問題」中小企業の５割近く認識せず｜NHK 青森県のニュース

配信より

トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、輸送量の減少などが懸念されるいわゆる「２０２４年問題」について、県内の中小企業の５割近くが認識していないという民間の調査がまとまりました。

物流業界では、来年４月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから、人手不足や輸送量の減少が懸念されていて、「２０２４年問題」と呼ばれています。

この「２０２４年問題」について、「青い森信用金庫」はことし３月、県内の中小企業を対象にアンケート調査を行い、９０９社から回答を得ました。

それによりますと、「２０２４年問題」について「認識している」と答えた企業は５３.４％、「認識も理解もしていない」と答えた企業は４６.６％でした。

「認識している」と答えた企業のうち、「内容を理解している」、あるいは「ある程度理解している」と答えた企業は３３.３％でした。

また、どのような影響があると考えるか複数回答で尋ねたところ、「売り上げ・利益の減少」が４９.６％、「対応コストの増加」が４６.２％、「商品・サービスの価格改定」が４５.３％、などとなっています。

青い森信用金庫は「荷物を預ける側の関心が高まっていないことがこの結果につながっている。今後は運送業以外の業界や消費者の理解も高め、備えを進める必要がある」としています。

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