日韓防衛相会談 「レーダー照射」問題踏み込むか
6/4 (日) 06:30
日韓防衛相会談 「レーダー照射」問題踏み込むか | khb東日本放送 (khb-tv.co.jp)
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日本と韓国の防衛大臣が4日、シンガポールで会談し、北朝鮮のミサイル対処について連携強化を確認します。一方で、根深く残る「レーダー照射」問題についても意見を交わします。
日韓の防衛当局は、2018年に起きた「レーダー照射」問題から関係が冷え込んでいて、防衛大臣同士による会談は今回が約4年ぶりとなります。
首脳間ではシャトル外交が始まるなど関係の改善が進むなかで、防衛省幹部は「今は未来に向けて議論をするときだ」と話していて、この問題の解決に向けて会談でどこまで踏み込むかが焦点となります。
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北朝鮮ミサイル、数カ月以内に即時共有システム 日米韓防衛相
配信より
北朝鮮ミサイル、数カ月以内に即時共有システム 日米韓防衛相（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日米韓防衛相会談に臨む（左から）浜田靖一防衛相、オースティン米国防長官、韓国の李鐘燮国防相＝シンガポールで2023年6月3日、源馬のぞみ撮影
浜田靖一防衛相は3日、訪問中のシンガポールで米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相との日米韓3カ国防衛相会談を行った。北朝鮮のミサイル警戒情報を3カ国がリアルタイムで共有するシステムの初期運用を数カ月以内に開始することで合意した。年内の本格稼働を目指す。
浜田氏は会談後、記者団に「北朝鮮により発射されたミサイルの脅威を探知し、評価する各国の能力を向上させるためのものであり、早期に実現できるようしっかりと取り組んでいく」と述べた。聯合ニュースによると、李氏は記者団に「3カ国首脳による合意事項を積極的に履行し、安保協力の水準をさらに高めていくことで一致した」と語った。
米国は日本、韓国それぞれと同盟関係にあり、日米間、米韓間は既にリアルタイムで情報を共有しているが、同盟関係にない日韓間は事後的な情報共有にとどまっている。3カ国は昨年11月の首脳会談で、ミサイル警戒情報のリアルタイム共有の方針で合意し、今年4月の実務者協議で、米国のシステムを経由する共有の方式を決定していた。
新たなシステムは現在、自衛隊と在日米軍、韓国軍と在韓米軍がそれぞれ別々に運用しているレーダーなどの「指揮統制システム」を、米国経由で接続する。日本としては、発射地点に近い韓国のレーダー情報を即時に得ることで、全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令の迅速化や、万が一に迎撃する場合の精度向上などにつなげる狙いがある。
日米韓防衛相会談は2022年6月以来1年ぶり。北朝鮮への抑止力強化のため、対潜訓練やミサイル防衛訓練などの共同訓練を定例化することでも合意した。
会談後に発表した共同声明では、5月31日の北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げを「国連安全保障理事会決議の深刻な違反」として非難。「閣僚は、3カ国間協力の増進を通じて、北朝鮮の脅威に強固に対応する決意を新たにした」と表明した。「米国は、核を含むあらゆる能力に裏打ちされた、日本及び韓国に対する確固たる同盟のコミットメント（責任）を再確認した」と明記し、米国の拡大抑止が揺るぎないことも強調した。
また、力や威圧による現状変更の試みへの強い反対を明記。中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」に触れ、「国際法を完全に尊重する重要性」を強調した。【シンガポール源馬のぞみ、ソウル坂口裕彦】
◇日米韓防衛相共同声明のポイント
・北朝鮮のミサイル警戒情報をリアルタイムで共有するシステムの運用を数カ月以内に開始
・北朝鮮への抑止力強化のため、対潜訓練、ミサイル防衛訓練などの定例化を確約
・北朝鮮による軍事偵察衛星打ち上げを非難
・米国が核を含むあらゆる能力に裏打ちされた、日本、韓国への同盟のコミットメント（責任）を再確認
・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調
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