北海道で最大震度2の地震 北海道・函館市
4/22(土) 19:48 JNN 配信より
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22日午後7時42分ごろ、北海道で最大震度2を観測する地震がありました。
気象庁によりますと、震源地は苫小牧沖で、震源の深さはごく浅い、地震の規模を示すマグニチュードは2.4と推定されます。
【詳細】各地の震度一覧・最新LIVE
この地震による津波の心配はありません。
最大震度2を観測したのは、北海道の函館市です。
【各地の震度詳細】
■震度2
□北海道
函館市
気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。
新たな情報が発表され次第、情報を更新します。
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最終更新:4/22(土) 19:48 TBS NEWS DIG Powered by JNN
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JR新千歳空港駅｢北海道の玄関｣の歴史とこれから
日ハム新球場は千歳線の輸送も大きく変える
吉谷友尋 : 鉄道ライター
2023/04/11 4:30
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新千歳空港駅の改札を出てすぐの場所にある記念撮影スペース（写真：JR北海道）
ひっきりなしに飛行機が離着陸する北海道の玄関口と言えば、新千歳空港だろう。
年間の離発着数は15万回とされ、国内外から多くの旅客が訪れる。
空港から道内最大の都市、札幌へ向かう乗客が主に利用するのが、JR北海道の新千歳空港駅だ。
当駅は2022年に、開業30周年を迎えた。JR北海道による空港アクセスのこれまでの歩みと、今後の展望を見つめていきたい。
開業前の空港アクセス
新千歳空港が開港したのは、1988年のことである。
戦前より飛行場として重用されていた設備を更新し、同年7月20日に3000×60mのA滑走路を共用開始した。
新しいターミナルビルが完成した1992年に、空港直結の地下駅である新千歳空港駅が開業している。
新しい駅が開業するまで、空港へのアクセスには千歳空港駅（現在の南千歳駅）が用いられていた。
現在も石勝線と千歳線の接続駅として重要な役割を果たしている同駅だが、旧千歳空港のターミナルビルが廃止されたことに伴い、新千歳空港駅の開業と同時に現在の駅名に変更されている。
JR北海道に新千歳空港駅開業前の空港アクセス輸送について聞いてみると、快速列車を増やす前は特急列車で空港へ向かう乗客が多かったという。
特急では「エアポートシャトルきっぷ」を利用して千歳空港駅で下車する乗客と、道内の長距離移動をする乗客の住み分けがうまく行えず、列車の混雑が課題となっていた。
新たな駅が開業して以降は快速「エアポート」での輸送に切り替わり、特急で空港に向かう乗客は減少している。
→次ページ空港ターミナル直結駅として歩んだ30年
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私のコメント : 令和5年4月23日、新千歳空港が開港したのは、1988年である。
今後、更に、新千歳空港 周辺における防災対策に関しても、その利害関係者からの聞き取り作業が、自治体関係者、自衛隊OB 関係者、防衛省関係者から、必要とも 感じられる現況となってきている。
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令和3年10月26日、SONY RECORDS を聴く。
参考論文 : 三田商学研究 第41巻4号 1998年10月「環境生活の一般均衡」 黒田昌裕、野村浩二
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秋篠宮ご夫妻 統計１５０年式典にご臨席
2022/12/7 17:43
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ライフ 皇室
統計１５０年記念式典に臨席される秋篠宮ご夫妻＝７日午後１時４４分、東京都渋谷区（代表撮影）
秋篠宮ご夫妻は７日、東京都渋谷区のホールを訪れ、公的統計の開始から１５０年を記念する式典に臨席された。
式典は、国勢調査を担う総務省統計局の前身組織の設置（明治４年）から、令和３年に１５０年を迎えたことを記念。新型コロナウイルス禍で昨年から１年、開催が延期されていた。
秋篠宮さまはお言葉で、
「長年にわたり、献身的に統計の作成に携わっておられる方々に深く敬意を表します」と述べ、「これからも、社会の重要な情報基盤である統計が一層充実し、さらに発展していくこと」を願われた。
式典ではその後、統計調査などで功績のあった関係者の表彰が行われ、ご夫妻は拍手を送られていた。
私のコメント : 令和4年12月8日、秋篠宮ご夫妻は12月７日、東京都渋谷区のホールを訪れ、公的統計の開始から１５０年を記念する式典に臨席された。式典は、国勢調査を担う総務省統計局の前身組織の設置（明治４年）から、令和３年に１５０年を迎えたことを記念。新型コロナウイルス禍で昨年から１年、開催が延期されていた。
令和4年12月8日、山口県情報公開審査会における 情報公開審査会 会議録 等、その一連の対応が、山口県知事のもとにある。
令和4年12月8日、山口県 学事文書課 河村栄子主幹と私は、対談する。
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山口市役所新庁舎 敷地内に活断層か 専門家が要望書提出
03月14日 14時15分、NHK NEWS WEB 配信より
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山口市役所新庁舎 敷地内に活断層か 専門家が要望書提出｜NHK 山口県のニュース
配信より
同じ場所に建て替えを計画している山口市役所の新庁舎をめぐり、地質学の専門家２人が、敷地内に活断層がある可能性が否定できないとして、市に第三者委員会を設置して検証するよう求めました。
山口市役所の庁舎は古いもので建設からおよそ６０年がたち、老朽化が進んでいることから市はいまの敷地内に建て替える計画です。
これについて地質学が専門で山口大学大学院の金折裕司元教授と山口大学の西村祐二郎名誉教授の２人は、敷地内に活断層がある可能性が否定できないとして、市に要望書を提出しました。
市は３年前に山口大学に委託して「活断層はない」とする調査報告書をまとめ、おととしから去年にかけてボーリング調査を行いましたが、元教授らは、報告書の内容や調査結果に不自然な点や食い違いが多数あると指摘しています。
その上で、これまでの調査では活断層がないと言えるだけの根拠が不足しているとして、市に第三者委員会を設けて、検証するよう求めています。
金折元教授は記者会見で「市に繰り返し質問してきたが、真摯に向き合う姿勢が感じられなかった。今後５０年、１００年に及ぶ市民の安全にとって極めて重要な問題だ」と訴えました。
一方、山口市の塩見富士雄総務部長は記者団に対し、「しっかりと内容を確認して回答したい」と述べました。
