中国電力、島根県では不適切入札3件 知事に謝罪
カルテル問題などについて島根県の丸山知事に謝罪する中国電力の滝本社長㊨
中国電力の滝本夏彦社長は14日、島根県庁を訪ね、カルテル問題などについて丸山達也知事に経緯を説明し、謝罪した。
同県では県庁舎など3件の電力入札で不適切事案があったという。
丸山知事は「誠に遺憾。（指名停止処分も視野に入れて）今後、必要な対応を検討していく」と話した。
不適切入札があったのは県庁舎と県の原子力防災センター、県立中央病院の3件。県立中央病院は公正取引委員会からカルテルがあったと認定された期間である2019年4月からの3年間分、県庁舎と原子力防災センターはそれ以前の2018年4月からの3年間分で、いずれも社内調査で判明した。
「営業戦略上、どうしても取りたい案件」と関西電力に伝えていたという。
滝本社長は不適切事案について陳謝した後に「再発防止と信頼回復に努めたい」と話した。
丸山知事はカルテルを公取委に自主申告した関西電力が課徴金を免れていることに「利用者として納得しづらい」とし、「独占禁止法の規定とは別に、民法にのっとり関西電力に課徴金の一部でも負担してもらうよう損害賠償請求することを検討してほしい」と要望した。
私のコメント : 令和5年4月22日、大手電力４社のカルテル問題では、国や自治体による指名停止の処分が広がっているが、しかし、指名停止で公共施設の電気代が上がる懸念が出ており、消費者がそのツケを払わされることになる。
令和5年4月21日、統一地方選挙の後半戦が4月23日、投票日を迎え、山口県内では周南市の市長選挙や１市２町の議会議員選挙が行われます。また、4月23日は衆議院山口２区と４区の補欠選挙の投票も行われます。
令和5年4月21日、「衆議院選挙の手引 令和3年 選挙制度研究会編 ぎょうせい 発行」等 もとにし、一連の経緯 経過について、私が作成した書面をもとに 今迄、すでに、その説明に行っている 警察署 生活安全課 職員 と対談し、相互に、国内の選挙制度について、理解を深めていった。
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カルテル問題受け中国電力・瀧本社長が丸山知事に謝罪
島根 NEWS WEB 配信より
カルテル問題受け中国電力・瀧本社長が丸山知事に謝罪｜NHK 島根県のニュース
中国電力が事業者向けの電力販売をめぐり関西電力とカルテルを結んでいたとして、課徴金の納付を命じられた問題を受け、中国電力の瀧本夏彦社長が県庁を訪れ、丸山知事に謝罪しました。
一方、丸山知事は、課徴金を免除された関西電力に民法上の損害賠償を求めるよう要請しました。
中国電力は、事業者向けの電力販売をめぐり関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、３月、公正取引委員会から７０７億円余りの課徴金を納付するよう命じられました。
これを受け、中国電力の瀧本夏彦社長は県庁で丸山知事と面会し、一連の問題について謝罪しました。
そのうえで、２０１８年度と２０１９年度、島根県庁舎など３つの施設での電力供給の契約について、「どうしても入札したい」と関西電力に伝えていたとして、不適切な行為があったことを明らかにしました。
これに対し丸山知事は、「公正な入札を阻害する許されない行為だ」と述べ、県が発注する事業の入札に参加できなくする指名停止の措置も検討する考えを示しました。
また、関西電力が、調査が始まる前に違反行為を最初に自主申告し、課徴金を免除されたことを念頭に、「中国電力にも責任はあるが、関西電力が何も損害の責任を負わないのは理解しがたい」と述べ、民法上の損害賠償を関西電力に求めるよう要請しました。
面会のあと瀧本社長は、「関西電力に入札を辞退するよう要請したと捉えられてもしかたない行為だ」と述べ、再発防止に努める考えを示した一方、「知事の意見は承った」と述べるにとどまりました。
一方、丸山知事は、「関西電力に泣き寝入りするのはよろしくないのではないか。中国電力の財務が毀損されると我々も間接的に影響を受けるので、できることをやってほしい」と述べました。
私のコメント : 令和5年4月22日、大手電力４社のカルテル問題では、消費者がそのツケを払わされることになる。
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電力カルテルで広がる国や自治体の指名停止…競合減り電気代増の懸念、ツケは消費者に
電力カルテルで広がる国や自治体の指名停止…競合減り電気代増の懸念、ツケは消費者に：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
配信より
九州電力など大手電力４社のカルテル問題で、国や自治体による指名停止の処分が広がっている。カルテルは電力自由化を骨抜きにする違法行為で、自社の利益を優先したコンプライアンス（法令順守）意識の希薄さを露呈した。指名停止で公共施設の電気代が上がる懸念が出ており、消費者がそのツケを払わされることになる。（姫野陽平）
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過去最大１０１０億円の課徴金
「規定に沿って指名停止にしたのに住民に負担を負わせるのは心苦しい。入札で手を挙げる新電力会社が現れるのを願うだけだ」。ある自治体の担当者は、九電に対する処分に複雑な心境を打ち明けた。
公正取引委員会は３月、九州、中国、関西、中部の４電力のカルテルを認定し、課徴金減免（リーニエンシー）制度で全額免除の関電を除き、３社側に計約１０１０億円と過去最大の課徴金納付を命じた。これを受け、経済産業省は４社の入札参加や補助金交付を停止。福岡県と福岡市、北九州市、宮崎県、鹿児島県は、庁舎や学校など公共施設で電力を購入する入札に九電を参加させない処分を決めた。
指名停止について、熊本県は「公取委の処分内容と県の要綱を精査し、決定する」とし、大分県も検討している。中国電に対しても山口県が検討を始めており、大手電力への処分は広がる見通しだ。
入札不調なら２割高く
福岡県は、九電を指名停止にする６か月間で、県立美術館や合同庁舎など１１６施設の入札を予定している。いずれも２年契約で、前回入札は九電が全て落札し、落札価格は計約７億５０００万円。九電には経営の痛手となるが、深刻なのは利用者の負担増につながる恐れがあることだ。
大手の入札不参加で競合が減れば、落札価格が高くなる可能性がある。最大のライバルである新電力は燃料価格の高騰で、どこも経営が厳しいのが実態だ。電力を売れば売るほど赤字が膨らむ事業者も少なくない。
最も危惧されるのは、入札にどこも参加しない事態だ。実際、福岡県の２年前の入札に応じたのは九電だけだった。入札が不調に終われば、自治体は原則、大手の送配電会社から「最終保障供給」として割高な電気を買うことになり、通常より約２割高くなる。
そもそもカルテルで競争を制限し、高止まりした電気代がさらに高くなる可能性がある。
根深い地域独占意識
電力自由化は大手電力の地域独占を崩し、電気料金を下げるのが狙いだ。今回のカルテルは、自由化前の営業エリアを越えた顧客の奪い合いを避けて互いの利益を守るためで、地域独占意識の根深さを表した。
公取委の処分を受け、中国電は社長と会長が引責辞任し、関電と中部電は社長ら役員報酬の一部を返上する。一方、電気事業連合会会長を務める九電の池辺和弘社長は１４日の記者会見で、「公取委と一部見解の相違がある。取り消し訴訟を検討している」とし、経営責任についても「私が自主的に報酬を返納することはない」と明言した。
電力業界に詳しい東京大の松村敏弘教授（公共経済）は「大手は、電力自由化の意識があまりにも低い。かつては『暗黙の紳士協定』で互いの領域を侵さない関係だった。電事連など大手中心の業界体制の見直しが必要だ」と指摘し、電力各社の説明責任を求めている。
競合事業者の顧客情報、不正閲覧も
電力自由化をないがしろにする不祥事はカルテルだけではない。競合事業者の顧客情報を不正閲覧したとして経産省は１７日、九電など５社に対し、業務改善命令を出した。法令順守体制を見直し、５月１２日までに業務改善計画を提出するよう求めている。
沖縄電力を除く大手電力は２０２０年、電気を家庭や会社に運ぶ送配電部門の分社化を義務づけられた。新規参入した事業者は自前の送電網を持たず、大手の電線や電柱を借りないと電気を送れない。大手と新電力を平等に扱うことで競争を促し、電気料金の引き下げを狙ったもので、送配電会社と大手小売り部門の情報共有は禁じられた。
しかし大手の有利な立場を利用した不正閲覧は中国電が約１１万件、九電が約４万４０００件に上る。九電は「営業活動に利用していない」としたが、経産省は「顧客情報を小売り業務に用いることを認めたもので、計画的な会社の組織判断」と指摘した。
