中国電力が公正取引委員会から他の電力会社とカルテルを結んでいたと認定されたことを受け、
１１日、中国電力の瀧本社長が村岡知事に説明に訪れた。
この問題を受け退任を表明している中国電力の瀧本夏彦社長は１１日、
村岡知事のもとを訪れ経緯の説明と謝罪をしたという。
中国電力は会社の利益を確保するため関西電力と互いの顧客獲得の 営業活動を制限したほか、
官公庁の入札で提示する電気料金を上昇させたなどとして公正取引委員会から独占禁止法違反に認定され
課徴金７０７億円の納付命令などを受けた。
中国電力は２０１９年６月から去年５月まで結んでいた県庁本庁舎の電力契約については不適切だったと認めている。
中国電力・瀧本夏彦社長 「営業上どうしても取りたい案件があって、関西電力に思いを伝えた。
我々が札を入れた額としては適正であったと思うけれども、
行動自体が良くなかったということは確かなので深くおわび申し上げる」
村岡知事は中国電力を指名停止措置にすることを検討していると 明らかにしているが、
改めて、瀧本社長にも伝えたという。
