村岡知事 中国電力などに県発注事業の指名停止措置など検討
村岡知事 中国電力などに県発注事業の指名停止措置など検討｜NHK 山口県のニュース
配信より
中国電力が関西電力とカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金を納付するよう命じられた問題を受けて、
村岡知事は中国電力などに対し、県が発注する事業に参加できないようにする措置を検討する考えを示しました。
公正取引委員会は、中国電力が関西電力とカルテルを結び、事業者向けの電力の販売や官公庁の入札をめぐって
互いの営業エリアで顧客を奪い合わないよう申し合わせを行っていたとして、
中国電力に対し、７０７億円あまりの課徴金を納付するよう命じました。
山口県の村岡知事は７日の定例会見で、
県が４年前に中国電力と結んだ本庁舎に電気を供給する契約の入札でも
中国電力による不適切な対応があったことを明らかにした
うえで、「県民の信頼を大きく損なうもので、大変遺憾だ」と批判しました。
その上で、「再発防止を図ることは当然として、電力の供給に携わる企業としてその責任を自覚し、
適正な事業運営に努めていただきたい」と述べ、
中国電力や関西電力に対し、県が発注する事業に参加できないようにする
指名停止措置などの対応を検討する考えを示しました。
私のコメント : 令和5年4月7日、山口県の村岡知事は７日の定例会見で、４年前に中国電力と結んだ本庁舎に電気を供給する契約の入札でも、中国電力による不適切な対応があったことを明らかにした。
