南海トラフ地震防災対策計画の作成について
南海トラフ地震防災対策計画の作成について
ページ番号：0012638 更新日：2015年4月17日更新
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、「南海トラフ地震防災対策推進地域」において、津波により30cm以上の浸水が想定される区域で、対象となる施設や事業を管理・運営する事業者は、「南海トラフ地震防災対策計画」を作成して届け出ていただく必要があります。
南海トラフ地震防災対策推進地域
平成26年3月28日に内閣総理大臣により、山口県内では瀬戸内海沿岸の全15市町が指定されています。
下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
対象となる施設及び事業
上記の推進地域に指定された市町で、南海トラフ巨大地震の津波によって30cm以上の浸水が想定される区域において、以下に該当する施設の管理や事業を行う事業者
病院、劇場、百貨店等不特定多数の者が出入りする施設を管理・運営する者
石油等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者
一般旅客運送事業者（鉄道事業者等）
学校、社会福祉施設を管理・運営する者
水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係者 等
ただし、以下の消防計画や予防規程等を作成しなければならない施設の管理や事業を運営している事業者は、特例により、消防計画等に対策計画に定めなければならない事項（「南海トラフ地震防災規程」という。）を追加し、その計画等の提出先となる消防本部（局）等へ変更を届け出れば、対策計画を別途作成する必要はありません。
「南海トラフ地震防災規程」の追加により対策計画とみなされる計画等
消防法に規定する消防計画又は予防規程
火薬類取締法に規定する危害予防規程
高圧ガス保安法に規定する危害予防規程
ガス事業法に規定する保安規程
電気事業法に規定する保安規程
石油パイプライン事業法に規定する保安規程
石油コンビナート等災害防止法に規定する防災規程
鉄道に関する技術上の基準を定める省令の実施基準
索道施設に関する技術上の基準を定める省令の細則
軌道運転規則に定める細則
海上運送法施行規則に定める運航管理規程
旅客自動車運送事業運輸規則に定める運行管理規程
※ 詳細な該当施設・事業、作成すべき計画、提出先等については、こちらを御覧ください。
作成義務者一覧表（PDF：263KB）
南海トラフ巨大地震によって30cm以上の浸水が想定される区域
津波浸水想定において水深30ｃｍ以上の浸水が想定される区域は、次の別表に示す区域であり、この表は該当区域を住居表示等で示したものです。
ただし、原則は以下に示す「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図」で30ｃｍ以上の浸水深が想定される区域であり、別表で市町ごとに示した区域内においても、高台や山間部等で明らかに浸水が想定されていない場合は対象となりません。
御不明な場合は、以下の「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図」を御確認の上、各市町の防災所管課までお問い合わせください。
別表（対策計画の作成が必要となる区域、平成26年7月4日修正）（PDF：382KB）
南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図
該当の地域の番号を選択してください。
01下関_南海トラフ)（PDF：2.9MB）
02下関_南海トラフ（PDF：2.02MB）
03下関_南海トラフ（PDF：2.57MB）
04下関_南海トラフ（PDF：2.66MB）
05下関_南海トラフ（PDF：3.08MB）
06山陽小野田_南海トラフ（PDF：2.23MB）
07山陽小野田_南海トラフ（PDF：2.72MB）
08山陽小野田_南海トラフ（PDF：3.18MB）
09山陽小野田_南海トラフ（PDF：3.5MB）
10宇部_南海トラフ（PDF：3.14MB）
11宇部_南海トラフ（PDF：3.64MB）
12宇部_南海トラフ（PDF：2.97MB）
13宇部_南海トラフ（PDF：2.72MB）
14山口_南海トラフ（PDF：2.42MB）
15山口_南海トラフ（PDF：2.91MB）
16山口_南海トラフ（PDF：2.66MB）
17山口_南海トラフ（PDF：2.27MB）
18山口_南海トラフ（PDF：3.14MB）
19防府_南海トラフ（PDF：2.87MB）
20防府_南海トラフ（PDF：3.43MB）
21防府_南海トラフ（PDF：2.45MB）
22防府_南海トラフ（PDF：2.3MB）
23防府_南海トラフ（PDF：813KB）
24周南_南海トラフ（PDF：3.73MB）
25周南_南海トラフ（PDF：3.63MB）
26周南_南海トラフ（PDF：2.66MB）
27周南_南海トラフ（PDF：1.36MB）
28周南_南海トラフ（PDF：1.66MB）
29下松_南海トラフ（PDF：2.48MB）
30下松_南海トラフ（PDF：2.24MB）
31光_南海トラフ（PDF：2.49MB）
32光_南海トラフ（PDF：2.84MB）
33光_南海トラフ（PDF：1.08MB）
34田布施_南海トラフ（PDF：1.91MB）
35田布施_南海トラフ（PDF：3.33MB）
36平生_南海トラフ（PDF：3.19MB）
37平生_南海トラフ（PDF：1.97MB）
38上関_南海トラフ（PDF：1.88MB）
39上関_南海トラフ（PDF：1.18MB）
40上関_南海トラフ（PDF：1.62MB）
41上関_南海トラフ（PDF：1.01MB）
42柳井_南海トラフ（PDF：1.96MB）
43柳井_南海トラフ（PDF：2.04MB）
44柳井_南海トラフ（PDF：3.2MB）
45柳井_南海トラフ（PDF：2.64MB）
46柳井_南海トラフ（PDF：1.99MB）
47柳井_南海トラフ（PDF：1.21MB）
48周防大島_南海トラフ（PDF：2.27MB）
49周防大島_南海トラフ（PDF：2.84MB）
50周防大島_南海トラフ（PDF：1.78MB）
51周防大島_南海トラフ（PDF：1.95MB）
52周防大島_南海トラフ（PDF：2.21MB）
53周防大島_南海トラフ（PDF：1001KB）
54周防大島_南海トラフ（PDF：1.92MB）
55周防大島_南海トラフ（PDF：2.04MB）
56周防大島_南海トラフ（PDF：1.54MB）
57周防大島_南海トラフ（PDF：1.03MB）
58周防大島_南海トラフ（PDF：813KB）
59周防大島_南海トラフ（PDF：858KB）
60岩国_南海トラフ（PDF：4.17MB）
61岩国_南海トラフ（PDF：2.33MB）
62岩国_南海トラフ（PDF：2.26MB）
63岩国_南海トラフ（PDF：3.12MB）
64岩国_南海トラフ（PDF：788KB）
65岩国_南海トラフ（PDF：1.01MB）
66岩国_南海トラフ（PDF：1005KB）
67_和木町_南海トラフ（PDF：4.29MB）
※津波浸水想定図を御覧いただく際の留意事項
「津波浸水想定」は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したものです。
最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。
浸水域や浸水深は、局所的な地面の凹凸や建築物の影響のほか、地震による地盤変動や構造物の変状等に関する計算条件との差異により、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなったりする場合があります。
「津波浸水想定」の浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことにご注意下さい。
浸水域や浸水深は、津波の第一波ではなく、第二波以降に最大となる場所もあります。
「津波浸水想定」では、津波による河川内や湖沼内の水位変化を図示していませんが、津波の遡上等により、実際には水位が変化することがあります。
今後、数値の精査や表記の改善等により、修正の可能性があります。
対策計画に定める事項
各計画で共通して定めるべき事項は、(1)南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項、(2)南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項、(3)地震防災上必要な教育及び広報に関する事項です。施設や事業の種類ごとに定める必要がある事項については、以下の「南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引」（消防庁作成）を御覧ください。
なお、南海トラフ地震防災規程については、原則、別冊として作成し、南海トラフ地震防災規程の部分のみを届け出てください。
南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引（PDF：459KB）
南海トラフ地震防災規程の作成例（Word：40KB）
提出期限
推進地域に指定された際に、既に対象となる施設を管理し、事業を運営されている事業者の提出期限は、推進地域の指定のあった日から6ヶ月以内となる平成26年9月29日（月曜日）です。
なお、対象区域内で新たに対象となる施設を管理し、事業を運営する場合は、開業前に届け出ていただく必要があります。
提出書類及び部数
1 対策計画の場合
提出書類 部数 提出先 正本
別記様式第1の届出書
計画書（正本）
添付書類
各1部
山口県知事
（防災危機管理課）
写し
別記様式第2の送付書
計画書の写し
添付書類
各1部
市町長
（防災所管課）
※事務負担の軽減を図るため、写しも併せて県へ提出いただければ、市町への写しは県から送付します。
2 南海トラフ地震防災規程の場合
提出書類 部数 提出先 正本
それぞれの法令で定める届出書等
計画書
添付書類
それぞれの
法令で定める部数
それぞれの法令
で定める提出先
写し
別記様式第3の送付書
計画書の写し
添付書類
各1部
市町長
（防災所管課）
※消防計画の場合については、正本2部（消防本部（局）用、事業所返却用）に併せて写しを提出いただければ、市町への写しは消防本部（局）から送付します。
届出書と送付書の様式は、以下のファイルを御活用ください。
届出様式（Word：29KB）
届出様式（PDF：96KB）
お問い合わせ先
対策計画の場合
山口県総務部防災危機管理課防災対策班
〒753-8501 山口市滝町1-1 Tel：083-933-2367
南海トラフ地震防災規程の場合
それぞれの法令で定める提出先にお問い合わせください。
なお、消防計画については、以下の消防本部（局）にお問い合わせください。
下関市消防局予防課 Tel：083-233-9113
山口市消防本部予防課 Tel：083-932-2601
防府市消防本部予防課 Tel：0835-23-9902
下松市消防本部予防課 Tel：0833-45-1882
周南市消防本部予防課 Tel：0834-22-8770
柳井地区広域消防本部予防課 Tel：0820-23-7774
光地区消防組合消防本部予防課 Tel：0833-74-5602
岩国地区消防組合消防本部予防課 Tel：0827-22-1320
以上、
南海トラフ地震防災対策計画の作成について - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
配信より
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/6/12638.html
私のコメント : 令和5年4月6日、南海トラフ地震防災対策計画の作成 等について 今迄、学校法人三田尻学園 三田尻女子高等学校に、私が、その在職中 当時から その一連における各対応より、令和5年3月23日には、山口県 防府市 誠英高等学校に行き、誠英高等学校 校長先生、並び、田村教頭先生と私は、私が作成した資料をもとに、面談をおこなっている。
その後、令和5年4月6日となり、山口県 防府市 誠英高等学校 田村教頭のもとには、令和5年3月23日 誠英高等学校 (旧 三田尻学女子高等学校) 校長先生、並び、誠英高等学校 田村教頭先生との間にて、約束事があり、私は、その一連の経緯に関する、誠英高等学校側における、その確認の連絡を入れた。
令和5年4月6日、山口県庁にて、山口県 会計管理局 会計課課 副課長と私は、面談した。
令和5年4月6日、山口県 学事文書課 主幹と私は、対談した。
ページ番号：0012638 更新日：2015年4月17日更新
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、「南海トラフ地震防災対策推進地域」において、津波により30cm以上の浸水が想定される区域で、対象となる施設や事業を管理・運営する事業者は、「南海トラフ地震防災対策計画」を作成して届け出ていただく必要があります。
南海トラフ地震防災対策推進地域
平成26年3月28日に内閣総理大臣により、山口県内では瀬戸内海沿岸の全15市町が指定されています。
下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
対象となる施設及び事業
上記の推進地域に指定された市町で、南海トラフ巨大地震の津波によって30cm以上の浸水が想定される区域において、以下に該当する施設の管理や事業を行う事業者
病院、劇場、百貨店等不特定多数の者が出入りする施設を管理・運営する者
石油等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者
一般旅客運送事業者（鉄道事業者等）
学校、社会福祉施設を管理・運営する者
水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係者 等
ただし、以下の消防計画や予防規程等を作成しなければならない施設の管理や事業を運営している事業者は、特例により、消防計画等に対策計画に定めなければならない事項（「南海トラフ地震防災規程」という。）を追加し、その計画等の提出先となる消防本部（局）等へ変更を届け出れば、対策計画を別途作成する必要はありません。
「南海トラフ地震防災規程」の追加により対策計画とみなされる計画等
消防法に規定する消防計画又は予防規程
火薬類取締法に規定する危害予防規程
高圧ガス保安法に規定する危害予防規程
ガス事業法に規定する保安規程
電気事業法に規定する保安規程
石油パイプライン事業法に規定する保安規程
石油コンビナート等災害防止法に規定する防災規程
鉄道に関する技術上の基準を定める省令の実施基準
索道施設に関する技術上の基準を定める省令の細則
軌道運転規則に定める細則
海上運送法施行規則に定める運航管理規程
旅客自動車運送事業運輸規則に定める運行管理規程
※ 詳細な該当施設・事業、作成すべき計画、提出先等については、こちらを御覧ください。
作成義務者一覧表（PDF：263KB）
南海トラフ巨大地震によって30cm以上の浸水が想定される区域
津波浸水想定において水深30ｃｍ以上の浸水が想定される区域は、次の別表に示す区域であり、この表は該当区域を住居表示等で示したものです。
ただし、原則は以下に示す「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図」で30ｃｍ以上の浸水深が想定される区域であり、別表で市町ごとに示した区域内においても、高台や山間部等で明らかに浸水が想定されていない場合は対象となりません。
御不明な場合は、以下の「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図」を御確認の上、各市町の防災所管課までお問い合わせください。
別表（対策計画の作成が必要となる区域、平成26年7月4日修正）（PDF：382KB）
南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図
該当の地域の番号を選択してください。
01下関_南海トラフ)（PDF：2.9MB）
02下関_南海トラフ（PDF：2.02MB）
03下関_南海トラフ（PDF：2.57MB）
04下関_南海トラフ（PDF：2.66MB）
05下関_南海トラフ（PDF：3.08MB）
06山陽小野田_南海トラフ（PDF：2.23MB）
07山陽小野田_南海トラフ（PDF：2.72MB）
08山陽小野田_南海トラフ（PDF：3.18MB）
09山陽小野田_南海トラフ（PDF：3.5MB）
10宇部_南海トラフ（PDF：3.14MB）
11宇部_南海トラフ（PDF：3.64MB）
12宇部_南海トラフ（PDF：2.97MB）
13宇部_南海トラフ（PDF：2.72MB）
14山口_南海トラフ（PDF：2.42MB）
15山口_南海トラフ（PDF：2.91MB）
16山口_南海トラフ（PDF：2.66MB）
17山口_南海トラフ（PDF：2.27MB）
18山口_南海トラフ（PDF：3.14MB）
19防府_南海トラフ（PDF：2.87MB）
20防府_南海トラフ（PDF：3.43MB）
21防府_南海トラフ（PDF：2.45MB）
22防府_南海トラフ（PDF：2.3MB）
23防府_南海トラフ（PDF：813KB）
24周南_南海トラフ（PDF：3.73MB）
25周南_南海トラフ（PDF：3.63MB）
26周南_南海トラフ（PDF：2.66MB）
27周南_南海トラフ（PDF：1.36MB）
28周南_南海トラフ（PDF：1.66MB）
29下松_南海トラフ（PDF：2.48MB）
30下松_南海トラフ（PDF：2.24MB）
31光_南海トラフ（PDF：2.49MB）
32光_南海トラフ（PDF：2.84MB）
33光_南海トラフ（PDF：1.08MB）
34田布施_南海トラフ（PDF：1.91MB）
35田布施_南海トラフ（PDF：3.33MB）
36平生_南海トラフ（PDF：3.19MB）
37平生_南海トラフ（PDF：1.97MB）
38上関_南海トラフ（PDF：1.88MB）
39上関_南海トラフ（PDF：1.18MB）
40上関_南海トラフ（PDF：1.62MB）
41上関_南海トラフ（PDF：1.01MB）
42柳井_南海トラフ（PDF：1.96MB）
43柳井_南海トラフ（PDF：2.04MB）
44柳井_南海トラフ（PDF：3.2MB）
45柳井_南海トラフ（PDF：2.64MB）
46柳井_南海トラフ（PDF：1.99MB）
47柳井_南海トラフ（PDF：1.21MB）
48周防大島_南海トラフ（PDF：2.27MB）
49周防大島_南海トラフ（PDF：2.84MB）
50周防大島_南海トラフ（PDF：1.78MB）
51周防大島_南海トラフ（PDF：1.95MB）
52周防大島_南海トラフ（PDF：2.21MB）
53周防大島_南海トラフ（PDF：1001KB）
54周防大島_南海トラフ（PDF：1.92MB）
55周防大島_南海トラフ（PDF：2.04MB）
56周防大島_南海トラフ（PDF：1.54MB）
57周防大島_南海トラフ（PDF：1.03MB）
58周防大島_南海トラフ（PDF：813KB）
59周防大島_南海トラフ（PDF：858KB）
60岩国_南海トラフ（PDF：4.17MB）
61岩国_南海トラフ（PDF：2.33MB）
62岩国_南海トラフ（PDF：2.26MB）
63岩国_南海トラフ（PDF：3.12MB）
64岩国_南海トラフ（PDF：788KB）
65岩国_南海トラフ（PDF：1.01MB）
66岩国_南海トラフ（PDF：1005KB）
67_和木町_南海トラフ（PDF：4.29MB）
※津波浸水想定図を御覧いただく際の留意事項
「津波浸水想定」は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したものです。
最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。
浸水域や浸水深は、局所的な地面の凹凸や建築物の影響のほか、地震による地盤変動や構造物の変状等に関する計算条件との差異により、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなったりする場合があります。
「津波浸水想定」の浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことにご注意下さい。
浸水域や浸水深は、津波の第一波ではなく、第二波以降に最大となる場所もあります。
「津波浸水想定」では、津波による河川内や湖沼内の水位変化を図示していませんが、津波の遡上等により、実際には水位が変化することがあります。
今後、数値の精査や表記の改善等により、修正の可能性があります。
対策計画に定める事項
各計画で共通して定めるべき事項は、(1)南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項、(2)南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項、(3)地震防災上必要な教育及び広報に関する事項です。施設や事業の種類ごとに定める必要がある事項については、以下の「南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引」（消防庁作成）を御覧ください。
なお、南海トラフ地震防災規程については、原則、別冊として作成し、南海トラフ地震防災規程の部分のみを届け出てください。
南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引（PDF：459KB）
南海トラフ地震防災規程の作成例（Word：40KB）
提出期限
推進地域に指定された際に、既に対象となる施設を管理し、事業を運営されている事業者の提出期限は、推進地域の指定のあった日から6ヶ月以内となる平成26年9月29日（月曜日）です。
なお、対象区域内で新たに対象となる施設を管理し、事業を運営する場合は、開業前に届け出ていただく必要があります。
提出書類及び部数
1 対策計画の場合
提出書類 部数 提出先 正本
別記様式第1の届出書
計画書（正本）
添付書類
各1部
山口県知事
（防災危機管理課）
写し
別記様式第2の送付書
計画書の写し
添付書類
各1部
市町長
（防災所管課）
※事務負担の軽減を図るため、写しも併せて県へ提出いただければ、市町への写しは県から送付します。
2 南海トラフ地震防災規程の場合
提出書類 部数 提出先 正本
それぞれの法令で定める届出書等
計画書
添付書類
それぞれの
法令で定める部数
それぞれの法令
で定める提出先
写し
別記様式第3の送付書
計画書の写し
添付書類
各1部
市町長
（防災所管課）
※消防計画の場合については、正本2部（消防本部（局）用、事業所返却用）に併せて写しを提出いただければ、市町への写しは消防本部（局）から送付します。
届出書と送付書の様式は、以下のファイルを御活用ください。
届出様式（Word：29KB）
届出様式（PDF：96KB）
お問い合わせ先
対策計画の場合
山口県総務部防災危機管理課防災対策班
〒753-8501 山口市滝町1-1 Tel：083-933-2367
南海トラフ地震防災規程の場合
それぞれの法令で定める提出先にお問い合わせください。
なお、消防計画については、以下の消防本部（局）にお問い合わせください。
下関市消防局予防課 Tel：083-233-9113
山口市消防本部予防課 Tel：083-932-2601
防府市消防本部予防課 Tel：0835-23-9902
下松市消防本部予防課 Tel：0833-45-1882
周南市消防本部予防課 Tel：0834-22-8770
柳井地区広域消防本部予防課 Tel：0820-23-7774
光地区消防組合消防本部予防課 Tel：0833-74-5602
岩国地区消防組合消防本部予防課 Tel：0827-22-1320
以上、
南海トラフ地震防災対策計画の作成について - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
配信より
https:/
私のコメント : 令和5年4月6日、南海トラフ地震防災対策計画の作成 等について 今迄、学校法人三田尻学園 三田尻女子高等学校に、私が、その在職中 当時から その一連における各対応より、令和5年3月23日には、山口県 防府市 誠英高等学校に行き、誠英高等学校 校長先生、並び、田村教頭先生と私は、私が作成した資料をもとに、面談をおこなっている。
その後、令和5年4月6日となり、山口県 防府市 誠英高等学校 田村教頭のもとには、令和5年3月23日 誠英高等学校 (旧 三田尻学女子高等学校) 校長先生、並び、誠英高等学校 田村教頭先生との間にて、約束事があり、私は、その一連の経緯に関する、誠英高等学校側における、その確認の連絡を入れた。
令和5年4月6日、山口県庁にて、山口県 会計管理局 会計課課 副課長と私は、面談した。
令和5年4月6日、山口県 学事文書課 主幹と私は、対談した。
(中略)
私のコメント : 令和2年11月25日、島根県 総務課 文書公益スタッフ 中村様から、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より 私のもとへ、連絡が入り、その対応を行う。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より、山口県 山口市 山口県庁に行き、山口県 農林水産政策課 団体指導班 田井中 剛主査、並び、山口県 農林水産部 農林水産政策課 団体指導班 兼俊 奈美主査と面談する。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より、山口県 萩市役所に行き、萩市 農林水産部 水産課 課長補佐 兼 水産振興係 柳井淳治課長補佐、その後、萩市 農林水産部 農政課 恩村博文課長と私は、面談する。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に端を発し、現況における コロナウイルス感染症対策、立皇嗣宣明の儀に関係する祭祀、その各内容から、山口県 萩市 山口県漁業協同組合 はぎ統括支店に行き、日本郵政 民営化問題、現在、郵便局と各県における漁業協同組合との利害関係があり、旧 郵政省 職員と 私が、面談し、その対応している、島根県、並び、その関係する 各県へと 亘る 郵政 金融 諸問題より、山口県漁業協同組合 はぎ統括支店 坪井 俊郎課長と私は、島根県 竹島問題、「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」日本郵政 民営化問題、現在、郵便局と各県における漁業協同組合との利害関係について、面談した。その際に、お互いが、関係している 身近な話題に関する情報共有をおこなって、山口県漁業協同組合が、関係されている事柄に関する、その問題解決のための、糸口を作っていった。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より、山口県 萩市役所に行き、萩市 文化財保護課 職員と面談した後、萩市 協和建設工業株式会社に行く。萩市 協和建設工業株式会社においては、私の叔父が、その常勤役員を務めていたという、今迄の経緯、背景があり 協和建設工業株式会社 田村伊正代表取締役社長と私は、面談することができた。その際に、山口県 萩市 萩城 石垣修復、並び、島根県 津和野町 津和野城 石垣修復における 当時と現在における 話題を中心におき、文化造形の深い、歴代、現在の島根県知事からも、その表彰を受けられて、その表彰状がおかれている 協和建設工業株式会社 社長 応接室にて、山口県、島根県にまたがる 関係する 国重要文化財 民家、神社、史跡、寺院、伝統建築物、街並み 保存 における 今後における、見通しに関しても 津和野町 国史跡 指定 に対応してきている 私の立場から、協和建設工業株式会社 田村伊正代表取締役社長との間にて その調整をとりおこなった。
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私のコメント : 令和2年11月25日、島根県 総務課 文書公益スタッフ 中村様から、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より 私のもとへ、連絡が入り、その対応を行う。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より、山口県 山口市 山口県庁に行き、山口県 農林水産政策課 団体指導班 田井中 剛主査、並び、山口県 農林水産部 農林水産政策課 団体指導班 兼俊 奈美主査と面談する。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より、山口県 萩市役所に行き、萩市 農林水産部 水産課 課長補佐 兼 水産振興係 柳井淳治課長補佐、その後、萩市 農林水産部 農政課 恩村博文課長と私は、面談する。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に端を発し、現況における コロナウイルス感染症対策、立皇嗣宣明の儀に関係する祭祀、その各内容から、山口県 萩市 山口県漁業協同組合 はぎ統括支店に行き、日本郵政 民営化問題、現在、郵便局と各県における漁業協同組合との利害関係があり、旧 郵政省 職員と 私が、面談し、その対応している、島根県、並び、その関係する 各県へと 亘る 郵政 金融 諸問題より、山口県漁業協同組合 はぎ統括支店 坪井 俊郎課長と私は、島根県 竹島問題、「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」日本郵政 民営化問題、現在、郵便局と各県における漁業協同組合との利害関係について、面談した。その際に、お互いが、関係している 身近な話題に関する情報共有をおこなって、山口県漁業協同組合が、関係されている事柄に関する、その問題解決のための、糸口を作っていった。
令和2年11月25日、島根県 竹島問題、コロナウイルス感染症対策、及び、立皇嗣宣明の儀に関する内容より、山口県 萩市役所に行き、萩市 文化財保護課 職員と面談した後、萩市 協和建設工業株式会社に行く。萩市 協和建設工業株式会社においては、私の叔父が、その常勤役員を務めていたという、今迄の経緯、背景があり 協和建設工業株式会社 田村伊正代表取締役社長と私は、面談することができた。その際に、山口県 萩市 萩城 石垣修復、並び、島根県 津和野町 津和野城 石垣修復における 当時と現在における 話題を中心におき、文化造形の深い、歴代、現在の島根県知事からも、その表彰を受けられて、その表彰状がおかれている 協和建設工業株式会社 社長 応接室にて、山口県、島根県にまたがる 関係する 国重要文化財 民家、神社、史跡、寺院、伝統建築物、街並み 保存 における 今後における、見通しに関しても 津和野町 国史跡 指定 に対応してきている 私の立場から、協和建設工業株式会社 田村伊正代表取締役社長との間にて その調整をとりおこなった。
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