電力カルテル 中国電会長と社長が引責辞任へ「不適切な依頼あった」
3/30(木) 18:34 毎日新聞 配信より
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毎日新聞
電力大手のカルテルを巡って記者会見で頭を下げる中国電力の滝本夏彦社長（中央）＝広島市で2023年3月30日、矢追健介撮影
電力大手4社によるカルテルを巡り、中国電力は30日、清水希茂（まれしげ）会長と滝本夏彦社長が6月の定時株主総会をもって引責辞任すると発表した。2人に加え、副社長らの役員報酬を減額する。後任の会長には芦谷茂副社長が、社長には中川賢剛常務執行役員がそれぞれ昇格する。
公正取引委員会が同日、中部、関西、中国、九州の電力4社による独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定したことを受け、滝本社長らが広島市内の本社で記者会見を開いた。
滝本氏は、関電と結んだカルテルについて、関電と営業活動に関する意見交換を複数回行ったことや、官公庁施設に関する電力入札で関電への不適切な依頼行為があったことを説明した。その上で、「こうした事態を招いたことを厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、経営体制を刷新し、新たな経営陣のもとで企業再生に注力する」と自身の引責辞任を表明した。再発防止に向けては、社外取締役を増やすなどで経営の客観性や透明性を高める方針を示した。
ただ、公取委の事実認定に一部見解の相違があるとして、取り消し訴訟の提起も含め、慎重に対応を検討していくとした。【矢追健介】
最終更新:3/30(木) 19:47 毎日新聞
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平成15年10月29日
四国電力株式会社
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中国における「太陽光発電システムの実証研究」の受託について
１．実証研究の概要
題記受託案件は、経済産業省の外郭団体である「新エネルギー・産業技術総合開発機構 (ＮＥＤＯ)」が公募した中国における「太陽光発電システムの実証研究」に応募し、採用されたもの。
研究内容
現地で電力需給や村落社会の状況、環境等を調査したうえで、以下の実証研究を行う。
・太陽光発電にディーゼル発電と蓄電池を組み合わせた供給システムの安定性の検証
・太陽光発電システムの水冷による高効率運転の検証
・当該供給システムにおける新型長寿命鉛蓄電池の有効性の検証
・当該供給システムによる村落電化定着を目的とする維持管理体制の構築
（図１参照）
＜参考＞
水冷太陽光発電：水冷することで電池セル温度上昇による発電効率の低下を防ぐ太陽光発電方式
新型長寿命蓄電池：保守なしで毎日の充放電に耐える長寿命（従来比約2〜2.5倍）鉛蓄電池
実施候補地
中華人民共和国 新彊ウイグル自治区 星星峡（せいせいきょう）
（図２参照）
実施期間
平成１５年１０月 〜 平成１７年３月
（図３参照）
２．受託金額
約４億円
３．実施体制
当社統括のもと、当社グループの四国総合研究所および四電エンジニアリングの協力を得て実施する。
（図１）供給システムのイメージ
（図２）実施候補地の概要
（図３）スケジュール
以 上
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九州電力、記者会見せず 問われる説明責任 電力カルテル
3/30(木) 20:54 毎日新聞 配信より
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毎日新聞
九州電力＝福岡市で
電力大手4社が電力販売でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会のメスが入った。九州電力も課徴金の納付命令を受けたが、4社のうち1社だけ記者会見を開いておらず、説明責任が問われそうだ。
【写真と図解】カルテルの構図と記者会見する電力各社
「（公取委からの）命令内容を精査して、今後の対応を慎重に検討する段階で、詳細を説明するのは困難」。九電の広報担当者は30日、公取委の指摘内容について説明の機会を設けない理由をそう釈明した。
電力業界ではカルテル以外にも顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでおり、各社のコンプライアンス（法令順守）意識の低さが指摘されている。
だが、九電の池辺和弘社長は29日の記者会見で、「社内のコンプライアンス委員からは『九電の社員は意識が非常に高くてよくやっている』との発言があった。低いかどうかはもう少し分析が必要」と反論。かえって意識の低さを浮き彫りにした。
池辺氏は電力大手で作る業界団体、電気事業連合会の会長を務めているだけに、「説明の機会を設けないのはおかしい」（国際大大学院の橘川武郎教授）といった批判も強まっている。【高橋慶浩】
最終更新:3/30(木) 23:31 毎日新聞