安倍元首相銃撃事件 山上容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴
01月13日 17時55分、山口 NEWS WEB
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去年７月に奈良市で演説中だった安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件についてです。
奈良地方検察庁は山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴しました。
起訴されたのは、奈良市の無職、山上徹也被告（４２）です。
起訴状などによりますと、山上被告は去年７月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣に対して、至近距離から手製の銃を２回にわたって発射して殺害したほか、この銃とそれに適合する弾丸数発や火薬を所持していたとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われています。
これまでの警察の調べに対し、山上被告は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述し、安倍元総理大臣を狙った理由については、「教団と近しい関係にあると思った」と供述していました。
奈良地検は、去年７月から１月１０日まで半年近くにわたって「鑑定留置」をして精神鑑定を行ってきましたが、刑事責任能力があると判断しました。
鑑定結果に加えて、山上被告が銃を製造していたことや安倍元総理大臣の演説の予定を把握して周到に銃撃を計画していたことなどを踏まえたとみられます。
今後、裁判員裁判で審理される見通しで、事件の経緯や動機がどこまで明らかになるかや山上被告が法廷で何を話すのかが今後の焦点となります。
山上徹也容疑者が起訴されたことについて、安倍元総理大臣の地元では、「どのような事情があっても法の下で罰を受けて欲しい」などといった声が挙がりました。
下関市に住む７０代の男性は「起訴は当然だと思います。どんな刑になるか裁判を見守りたい」と話していました。
７０代の女性は「いろんな事情があったのでしょうけど、起訴は当然だと思います。裁判では動機とされる宗教のことについて、明らかにしてほしい」と話していました。
２０代の男性は「どんな事情があったにしても人を１人殺しているわけなので法の下でしかるべき罰を受けてほしいと思います」と話していました。
７０代の女性は「あのような事件を起こしながらも山上被告に同情したり、寄付をしたりする人もいて地元としては複雑です」と話していました。
４０代の女性は「起訴は妥当だと思います。安倍さんは地元にとって大切な人だったので、事件の日のショックはずっと忘れられないと思います」と話していました。
山上徹也容疑者が殺人と銃刀法違反の罪で起訴されたことについて、安倍元総理大臣の秘書を務めた下関市の前田晋太郎市長は、「正直あまり思い出したくない案件ですが、歴史を揺るがす大変痛ましく大きな事件だと思っておりますので、法の下でしっかりとしかるべき裁きを受けていただきたいと思います」と述べました。
その上で、現在の心境について、「毎日のように写真を見ては、安倍先生を思い、なかなかその大きな穴が埋まらない日々が続いています。下関市民の生活を預かる市長として下関を元気にしていくために笑顔で頑張っていこうと毎朝、気持ちを整理する日々を続けています」と話しています。
山上徹也容疑者が殺人と銃刀法違反の罪で起訴されたことについて、安倍元総理大臣の地元後援会の伊藤昭男会長は、「あの時は驚きと怒りで頭の中が真っ白になり、残念で、昭恵夫人の悲しみを思うと無念でたまらない。容疑者が起訴されても安倍元総理が戻るわけではなく、今後このようなとんでもないことが起こらないような世の中になってほしい。そのためにも事件の全容解明が望まれる。あれだけの罪を専門家は適法に判断するだろうから、信頼して裁きを待つしかない」とコメントしています。
山上徹也容疑者が殺人と銃刀法違反の罪で起訴されたことについて自民党山口県連の友田有幹事長は、「安倍元総理大臣が銃撃され亡くなられたことは今もなお痛恨の思いで一杯ですが、本日、容疑者が起訴されたことは捜査の進展によるものと淡々と受け止めています」とコメントを出しました。
この上で、「今回の銃撃事件はまさに民主主義への冒とくであり、選挙のさなかに暴力によって言論の弾圧が行われることはあってはならないことで、今後は司法の場でしっかりと審理を進めていただきたいと願っています」と述べています。
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自民 麻生副総裁と韓日議員連盟会長「徴用」韓国案で意見交換
2023年1月13日 20時26分 、NHH NEWS WEB 配信より
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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側で解決策の検討が進む中、自民党の麻生副総裁は「韓日議員連盟」のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）会長と会談し、韓国側の案などについて意見を交わしました。
韓国外務省は12日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策として、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。
こうした中、自民党の麻生副総裁は13日午後、党本部で韓国の超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」のチョン・ジンソク会長とおよそ1時間、会談しました。
麻生氏は、去年11月にソウルでユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、首脳会談の実現などに向けて調整にあたったいきさつもあり、会談では、チョン氏から韓国側が検討している案について説明を受け、意見を交わしました。
会談のあと、チョン氏は記者団に対し「両国間の関心分野について話し合って、有意義な時間を過ごした」と述べました。
また、チョン氏は、松野官房長官や、日本側の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣とも会談し、韓国側の対応について説明しました。
このうち、松野官房長官との会談では、両国は安全保障も含めて重要なパートナーだという認識を共有した上で、お互いに誠意を持って懸案の解決を目指していくことで一致しました。
自民党幹部の1人は、韓国側の案を一定程度、評価する考えを示す一方で、「韓国国内の感情の問題があるので、解決には時間がかかるだろう」と述べました。
チョン・ジンソク会長「虚心坦懐に意見を交わした」
韓国の通信社、連合ニュースは、日本を訪れている韓日議員連盟のチョン・ジンソク会長が一連の会談を終えて韓国メディアと懇談した際の発言を伝えました。
それによりますと、この中でチョン会長は、自民党の麻生副総裁との会談で「『徴用』をめぐる問題をはじめとする両国の懸案や関心事について、虚心坦懐に意見を交わした」と述べました。
また、松野官房長官との会談では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン大統領が発表した「日韓共同宣言」に触れて「宣言の精神は『相互尊重』であり、そのような認識を土台に両国関係の改善のため努力を傾けようと伝えた」としています。
そのうえで、チョン会長は記者団に対し「私たちがみずから解決案を提示しなければならないが、日本側も誠意ある対応を示すべき問題だ」と強調しました。
※チョン・ジンソク（鄭鎮碩）、キム・デジュン（金大中）。