コロナの分類見直し、年明けから検討加速へ…３月末までに「５類」引き下げ時期を判断

配信より

　岸田首相は２８日、加藤厚生労働相、後藤経済再生相と首相官邸で協議し、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の見直しについて年明けから検討を加速させる方針を確認した。現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げ時期について、来年３月末までに結論を出す考えだ。

　政府はこれまで、厚労省の助言機関の専門家などから引き下げについて意見を聞いてきた。加藤氏は２８日の助言機関の会合で「いただいた意見を踏まえ、今後、より具体的な議論を進めたい」と述べた。

　５類に引き下げると、医療費の窓口支払い分の公費負担や患者への入院勧告などの根拠がなくなる。政府関係者によると、首相と両閣僚の協議では医療費の公費負担やワクチン接種体制など、引き下げに伴う課題について意見交換した。

　政府は、５類に引き下げた上で、医療費やワクチン接種費用の公費負担などは継続し、段階的に廃止することも検討している。新型コロナに関する外来診療の公費負担や発熱外来への診療報酬上の優遇措置は来年３月末までとなっていることから、遅くともそれまでに対応を決める方向だ。

　ただ、現在は全国で第８波の感染拡大が続いており、インフルエンザとの同時流行や、感染が急拡大する中国からのウイルス流入の懸念も出ている。このため、引き下げの判断は第８波が収まってからとなる見通しだ。状況が悪化すれば引き下げ時期は来年春よりずれ込む可能性がある。

　感染症法は、危険度に応じて感染症を１～５類や新型インフルエンザ等感染症などに分類している。新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に含まれ、２番目に厳格な２類に相当する対応が取られてきた。

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