旧統一教会と議員・議長公務との接点、２０都道府県議会が調査…安倍元首相の地元は実施せず

2022/12/11 　読売新聞　09:25　配信より

深刻な高額寄付被害が指摘されている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や関連団体を巡って、議員が主催イベントや会合の参加費を政務活動費から支出したり、議長らが公務で会合に出席したりといった接点の有無に関する調査を実施した都道府県議会は、福岡県など２０議会に上ることが読売新聞の調査でわかった。

調査していない議会は熊本県など２７議会あり、対応が割れている。

　調査は１０月下旬から今月上旬にかけ、各都道府県の議会事務局を対象に

〈１〉議員と旧統一教会や関連団体との接点

〈２〉議長らの公務との接点――などについて調査の実施状況を尋ねた。

結果によると、議員との接点を調査したのは福岡県と福井県の２議会で、議員の政務活動費の支出先を調べていた。

世間の関心の高さや来春の統一地方選を前に、議会としての姿勢を示すことなどが理由とした。

また、長野県や愛媛県など１８議会は、議長や副議長らが公務で出席した会合やイベントなどの主催者に旧統一教会や関連団体が含まれていないかなどを調査していた。

　一方、７月に銃撃されて亡くなった安倍晋三・元首相の地元・山口県などの２７議会は、調査は行っていないと回答した。