【朝刊先読み！】津和野、中津、津山「蘭学・洋学三津同盟」締結でシンポ 交流の深まりに期待
【朝刊先読み！】津和野、中津、津山「蘭学・洋学三津同盟」締結でシンポ 交流の深まりに期待 | 山陰中央新報デジタル (sanin-chuo.co.jp)
三津同盟締結の経緯を語る下山純正氏＝島根県津和野町後田、津和野藩校養老館
島根県津和野町と岡山県津山市、大分県中津市の「蘭学・洋学三津同盟」締結記念シンポジウムが２５日、同町後田の津和野藩校養老館であった。
郷土の偉人でつながる３市町の連携の経緯や意義について、津山市の津山洋学資料館名誉館長を務める下山純正氏（６８）が講演。町民ら２０人があらためて蘭学・洋学のまちづくりを考えた。
津和野町は哲学者で政治家の西周、津山市は法学者・政治家の津田真道、中津市は啓蒙思想家福沢諭吉の出身地。
いずれも幕末に蘭学や洋学を学び、１８７３（明治６）年に森有礼、加藤弘之らと共に近代思想の啓蒙団体・明六社を結成して西洋文明を広めた。
三津同盟は、相互連携して学術交流や観光振興につなげようと、２０２１年１１月に締結。津和野町教育委員会主催のシンポジウムで、下山氏は、津田真道と西周がそろって１８６２～６５年にオランダに留学した縁があり、１９９７年度に津山市、津和野町が共同で２人の顕彰事業を手がけたと、同盟締結の発端を説明。「人と人とのネットワークはつながっていく」と強調した。
その上で「２０２３年秋には３市町の資料館で明六社結成１５０周年を記念した企画展を開く。既に準備が進んでいる」と交流の深まりに期待した。
島根県津和野町部栄のＮＰＯ法人役員等農修さん（７７）は「同盟は洋学を学んだ郷土の偉人がつなぐ縁。観光振興に結びつくいい試みだ」と話した。
（中山竜一）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
津和野町原木・チップヤード施設並びに木質バイオマスガス化発電施設お披露目式（令和４年９月７日）
登録日：2022年9月16日
津和野町原木・チップヤード施設並びに木質バイオマスガス化発電施設お披露目式（令和４年９月７日） | 津和野町 (tsuwano.lg.jp)
配信より
8月よりスタートした木質バイオマスガス化発電施設「津和野フォレストエナジー発電所」と原木チップヤードのお披露目式を開催いたしました。
フォレストエナジー株式会社が資本を投じ建設された発電施設と、町の資金で国の補助金を活用して建設した原木・チッブヤードが一体となって運営される事業です。
多額の資金を投じて本町で発電事業を行う決断をして頂いたフォレストエナジー社に感謝しております。
本町ではこの度「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、地域再エネ導入の戦略策定を先日取りまとめました。
この中で、再生可能エネルギーの導入については、太陽光発電や中小の水力発電とともに木質バイオマスガス化発電を推進して行くこととしておりますが、特に木質バイオマスガス化発電については、原料となる木材の供給が町内の森林の更新につながり、それが森林の成長を促し、二酸化炭素吸収機能の強化につながるメリットがあります。
二酸化炭素の排出抑制と吸収効果の増大という両面からの効果があり、他の再エネよりも脱炭素に対する高い有効性を認めているところであります。
現在国においては、Jクレジットをはじめとした制度の構築を図られておりますが、温室効果ガスの排出削減量や森林経営による吸収量を売買可能とするクレジット制度は、本町の脱炭素の取り組みに具体的な価値を与えるものとなります。
その価値を住民に還元しながら、全町挙げての脱炭素社会構築の取り組みに発展させ、更なる価値の創出へ、そして人口減等の町の課題解決へとつなげて行くことが大切であり、この度策定した津和野町再エネ導入戦略では、そのような視点を重視した内容となっております。
そのためには、木質チップとなる木材の調達とそこに向けた伐採と搬出、さらには新たな植栽と保育、間伐などの森林経営の循環にも取り組んで行く必要があるとも思っております。
幸い本町においては、美しい森林づくり条例を平成28年に制定し、以来、自伐型林業の推進や林家の育成に取り組んでまいりました。
それは重要な人的財産になると思っておりまし、今後もより一層人材の確保に力を入れてまいりたいとも思っております。
また、令和元年には森林環境譲与税が創設され、それを貴重な財源として森林整備を進めるほか、不在地主や所有者不明山林の明確化による放置林の整備などにつなげて行くことが出来る追い風が吹いているとも認めております。
この度スタートした木質バイオマスガス化発電事業は、地球環境問題やコロナ問題、世情不安による物価高等により社会構造が大きく変わろうとする中で、本町の活性化に大きく寄与する希望を見出しております。
単に森林・林業の発展というだけの視点ではなく、全住民が脱炭素の恩恵を享受し、地方創生へとつながるものと期待しており、またそうしなければならないと考えております。
このページを見た方はこんなページも見ています
