きょうのニュース
製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年10月4日）
更新日2022/10/04、AnswersNews - 製薬業界で話題のニュースがよくわかる配信より
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塩野義 コロナ治療薬を低中所得国に提供「特許プール」とライセンス契約
塩野義製薬は10月4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として開発中の経口抗ウイルス薬エンシトレルビル フマル酸（開発コード・S-217622）を低中所得国に広く提供するため、公衆衛生機関Medicines Patent Pool（MPP＝医薬品特許プール）とライセンス契約を結んだと発表した。薬事承認の取得後、MPPは後発医薬品メーカーに同薬の生産・供給に関するサブライセンスを付与でき、これによって低中所得国117カ国に同薬を供給することが可能となる。塩野義は、WHO（世界保健機関）が新型コロナを国際保健上の緊急事態に指定している間はロイヤリティの受領を放棄するとしている。
アステラス、mRNAによる再生医療創出に向けたPanthernaとの提携を拡大
アステラス製薬は10月4日、mRNAを使ったダイレクトリプログラミング（分化転換）による再生医療に関する独Panthernaとの技術検証研究で、対象範囲を拡大する新たな契約を結んだと発表した。両社は昨年11月に提携したが、今回の契約で対象に新たな臓器を加える。アステラスは創薬アイデアの提供や技術検証研究を担当。Panthernaは技術情報を提供するとともに、アステラスの研究活動を支援する。
エーザイ、川島工園に新注射剤棟/研究棟が完成
エーザイは10月4日、川島工園（岐阜県）に新注射剤棟/研究棟が完成したと発表した。投資額は約100億円。新棟では▽データ一括管理システムとAI活用による製剤プロセス研究の高質・迅速化▽注射剤の治験薬製造の内製化▽微生物迅速試験法による微生物管理・無菌性保証▽外部技術とのコラボレーションの強化――に取り組み、リポソームや脂質ナノ粒子を含む注射剤の製剤開発研究機能やドラッグデリバリーシステムの開発機能を強化する。
Elix、スクリーニング技術を持つSEEDSUPPLYと共同研究
AI創薬を手掛けるElix（東京都千代田区）は10月4日、SEEDSUPPLY（神奈川県藤沢市）と共同研究を開始したと発表した。SEEDSUPPLYは、独自の化合物スクリーニング技術を活用したアジャイルな低分子創薬プロセスを提案する企業。共同研究では、SEEDSUPPLYがElixのAI技術を活用し、スクリーニングプロセスの効率化を目指す。Elixも、膜タンパク質のデータなど、SEEDSUPPLYが保有するデータをAIに学習させ、インシリコ創薬技術の向上に取り組む。
JCRファーマとシスメックス、再生医療で合弁設立
JCRファーマとシスメックスは10月3日、幹細胞などの細胞を使った再生医療等製品の研究開発、製造、販売を行う合弁会社「AlliedCel」（神戸市）を折半出資で設立したと発表した。新会社では、JCRとシスメックスが共同で推進する造血幹細胞の増殖技術を使ったプロジェクトをはじめとする技術開発などに取り組む。急性移植片対宿主病治療薬「テムセル」で培ったJCRのノウハウと、シスメックスの品質管理検査技術やロボット技術を組み合わせ、再生医療等製品の早期事業化を目指す。
わかもと、ルミナス・ビーの医療機器をコ・プロ
わかもと製薬は10月3日、ルミナス・ビー ジャパンと、同社の医療機器「M22 IPLモデル」の眼科領域の販売活動についてコ・プロモーションを行うことで合意したと発表した。M22 IPLモデルは、身体の硬直や疼痛・炎症部位に特殊な光を照射するインテンス・パルス・ライト技術を備えた医療機器。わかもとは、点眼薬や眼科手術補助剤などの医療用医薬品を製造販売しているが、今回の提携で医療機器分野に参入する。
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アビガン、コロナ薬の承認断念 有効性確認できず―富士フイルム
2022年10月14日 ＡＦＰ時事 18時06分 配信より
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アビガン（ＡＦＰ時事）
富士フイルム富山化学（東京）は１４日、抗インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬としての承認を断念し、厚生労働省への申請を取り下げると発表した。同社は治療効果と安全性を確認する臨床試験（治験）を進めていたが、有効性を確認できなかった。
国産薬、ようやく登場へ コロナ治療、求める声強く
富士フイルム富山化学は２０２０年１０月、コロナ治療薬として厚労省に承認を申請したが、有効性の判断が困難として継続審議とされた。昨年４月、治験を再開したが、ワクチン接種の拡大や重症化率が低い変異株「オミクロン株」への置き換わりで効果の検証が難しくなり、今年３月末で治験を終了していた。
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協和発酵バイオ社の本社組織をキリングループ本社内に移転
〜ヘルスサイエンス事業の中核会社として、グループ連携を強化 〜
キリンホールディングス株式会社
2022年5月11日 11時00分 
PR TIMES Inc. 配信より
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キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）の子会社である協和発酵バイオ株式会社（社長 神崎夕紀、以下協和発酵バイオ）は、本社組織（東京都千代田区大手町）を5月16日（月）からキリングループ本社（東京都中野区）内に移転します。
協和発酵バイオは、キリングループのヘルスサイエンス領域の中核を担う事業会社です。今回の本社組織移転により、ヘルスサイエンス事業を担う各社、各部との連携強化を通じた事業成長を加速させていきます。
-記-
１．協和発酵バイオ株式会社 本社組織移転先
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス 20階
２．移転予定日
2022年5月16日（月）
３．移転の目的
グループ内連携のさらなる強化によるヘルスサイエンス事業の成長加速
協和発酵バイオの本社機能をキリングループ本社内に移転し、グループ内連携をさらに強化することで、
ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの
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キリンHD、純利益64%減 豪子会社とバイオ子会社が不振 19年12月期
企業決算
2020年2月14日 20:30、日経新聞 配信より
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キリンホールディングスが14日発表した2019年12月期の連結業績（国際会計基準）は、純利益が前の期比64%減の596億円だった。
製造工程に問題があり出荷停止をしているバイオ子会社が大幅減益となり、オーストラリア子会社の飲料事業で約571億円の減損を計上した。
20年12月期は一時的損失がなくなり純利益は回復するが、事業利益は横ばいにとどまる見通しで本格回復には時間がかかりそうだ。
記者会見するキリンHDの磯崎社長（都内）
業績の足を引っ張ったのは豪子会社ライオンだ。ビールの販売競争が激しく、販促費が膨らんだ。
乳飲料では異常気象により牛乳の仕入れ値が高騰し、原価率が上昇した。
対豪ドルでの円高もあり、事業利益が20%減の414億円と落ち込んだ。
乳飲料などの飲料事業は11月に売却を決めているが、収益性の低下を受けて減損が生じた。
19年に子会社化した協和発酵バイオでは、防府工場（山口県防府市）で原薬を定められた手順と異なる方法で製造したことがわかり、19年9月から一部製品の出荷を停止している。
協和発酵バイオの事業利益は71%減の23億円にとどまった。
国内のビール事業の事業利益は3%増、飲料事業は13%増と堅調だった。
協和キリンが手がける医薬事業は骨の病気や白血病の治療薬が好調で10%増となった。
ただデジタルマーケティング費用がかさんだこともあり、全体の事業利益は4%減の1907億円となった。売上高にあたる売上収益は1%増の1兆9413億円だった。
20年12月期の純利益は前期比94%増の1155億円を見込むが、減損の影響がなくなることが大きい。事業利益は微増の1910億円にとどまる見通し。
協和発酵バイオは出荷停止の影響が続く。事業損益は20億円の赤字に転落する見込みだ。
オーストラリアでは中価格帯のビール市場の縮小が続いている。ブランド強化のための投資を積み増し、ライオンの酒類事業の事業利益は5%減の426億円を見込む。
ライオンの飲料事業は20年の上半期をめどに中国の蒙牛乳業に売却する見通し。現状では12カ月分の事業利益（18億円）を業績予想に入れている。
売却が完了した時点で見直す予定。
医薬事業は今期も16%増の640億円の事業利益を見込み、全体をけん引する。
国内のビールと飲料は市場が縮小しているが、微増益を確保する見通し。
業績回復にはライオンや協和発酵バイオといった、M&A（合併・買収）で得た事業の収益性回復が焦点となる。
19年に出資したファンケルについては、24年12月期までにキリンHDとして55億〜70億円の事業利益押し上げを目指すことを明らかにした。
私のコメント : 令和4年10月14日、山口県 防府市 市政相談室 原田係長と私は、対談した。
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国産薬、ようやく登場へ コロナ治療、求める声強く
2022年02月26日07時25分
国産薬、ようやく登場へ コロナ治療、求める声強く：時事ドットコム (jiji.com)
配信より
塩野義は、研究開発費の８割を新型コロナに投入。短期間で候補物質を発見し臨床試験（治験）を進め、申請に至った。これまでに飲み薬タイプの抗ウイルス薬を実用化したのは、世界でも米製薬大手のメルクとファイザーの２社だけだ。
新型コロナに対する創薬で、日本は後手に回り続けてきた。ワクチンでは２０２０年６月、大阪大発ベンチャーのアンジェスがいち早く治験を開始したが、開発は難航。このほか複数の企業が治験を進めているが、実用化はまだゼロだ。
飲み薬では富士フイルム富山化学（東京）のインフルエンザ治療薬「アビガン」が期待を集めたが、有効性を証明できず承認に至らなかった。抗寄生虫薬「イベルメクチン」も十分な治験データは出ていない。
一方、中外製薬の関節リウマチ薬「アクテムラ」は今年１月、日本でも新型コロナの重症者向け治療薬として承認された。アクテムラは欧米で広く使われ、世界で貢献している。塩野義も治療薬の海外供給を視野に入れており、国産薬を取り巻く状況は変わりつつある。
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