低所得者狙うも首相〝鬼門〟の現金支給 ５万円給付
9/9(金) 21:16 産経新聞 配信より
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産経新聞
閣議に臨む岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
政府が９日に決定した住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する物価高対策が賛否両論を呼んでいる。生活必需品の値上げの影響を受けやすい低所得者を支援する狙いだが、物価高の影響は幅広い国民に広がっているのにもかかわらず、支給対象が一部世帯に限られているため、与党内から「かえってマイナスだ」との批判が出始めた。政府は１０月に改めて総合経済対策をまとめる方針だが、首相の対応次第では批判が強まるおそれがある。
【グラフでみる】一律給付金、何に使った？
「生活必需品の物価上昇によって、特に低所得世帯で大きな影響が出ている」
岸田文雄首相は９日、官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で強調した。
低所得世帯は収入に占める電気やガスなど公共料金や食費の割合が高いとされる。現金支給の対象である住民税非課税世帯には年金受給者も多く、政府は個別の要請を待たずにプッシュ型で支援する考えだ。
政府が先の参院選前に、電気料金高騰対策として打ち出した２千円分のポイントを付与する「節電ポイント」事業は、エアコンの使用控えなどで熱中症を招きかねないと批判を浴びた。
政府高官は「節電ポイントでは広く薄く支給しようとして批判を浴びた。５万円支給は困っている層をピンポイントで支援できる」と説明する。
ただ、与野党からは効果を疑問視する声が出ている。
「（支給対象が）住民税非課税世帯だけで、果たして十分といえるのか」。立憲民主党の泉健太代表は８日、国会内で記者団にこう強調した。
自民の中堅議員も「高齢者へのバラマキとみられる」と指摘。積極財政派の若手議員は「対象を絞るには支給額が小さすぎるし、全国民が影響を受けているのに、線引きするのは不公平だ」と批判する。
政権にとって現金給付は〝鬼門〟だ。
昨年末には１８歳以下を対象にした１０万円相当の給付をめぐり、政府は当初、現金とクーポンをそれぞれ５万円ずつ配る方針を示したが、自治体から批判が上がり、最終的に大半が現金の一括１０万円給付になった。今春にも政府・与党内で年金受給者に対する５千円の給付が浮上したが、反対意見が相次ぎ、撤回に追い込まれた。
首相は党政調会長時代の令和２年４月、新型コロナウイルス対策として生活困窮世帯に３０万円を給付する案をまとめたが、公明党などの働きかけで、政府は全国民への一律１０万円給付に方針転換した。政府関係者は今回の５万円給付について「首相官邸内にも異論があった」と打ち明ける。
首相は経済情勢の変化に対応するため、１０月に総合経済対策を策定する考えだ。円安の進行などで物価高は当面続くとみられており、党内からは大型の財政出動を求める声が強まる可能性もある。（今仲信博、沢田大典）
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最終更新:9/9(金) 23:46 産経新聞
私のコメント : 令和4年9月9日、山口県 萩市 教育政策課 主任主事と私は、対談した。
