林芳正外相の“国家老県議”も「統一教会」系団体の会長だった
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林芳正外相の“国家老県議”も「統一教会」系団体の会長だった（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
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衆院に鞍替えした林氏 ©共同通信社
林芳正外相（61）の衆院鞍替えなどを支援してきた地元の重鎮県議が、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系団体の会長を務めていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。
林氏は8月2日の記者会見で「教団とは何ら関わりがない」と述べていたものの、8月10日の内閣改造当日、統一教会系メディア「世界日報」から取材を受けていたことを明かしていた。
岸田文雄首相と同じ宏池会に所属している林氏。岸田政権発足とともに外相に就任した。
「林氏は1995年の参院選で初当選。2008年に福田政権で防衛相として初入閣を果たしました。
第2次安倍政権では、農相や文科相などを歴任してきた。
『将来は首相を目指す』と公言し、参院議員を辞して衆院に鞍替え。
2021年10月の衆院選で山口3区から当選を果たしました」（政治部デスク）
林氏の衆院鞍替えなどを支援してきたのが、山口県の新谷和彦県議（78）だ。
「副議長の経験もあり、地盤は林氏と同じ萩市。林氏にとっては、“国家老”にあたる人物です」（地元記者）
2012年の衆院選前には、地元の商工会議所会頭らと当時の石破茂幹事長に鞍替えを認めるよう直談判している。
「ただ、林氏が狙う山口3区の現職は長らく河村建夫元官房長官でした。そのため、なかなか鞍替えは認められなかった。それでも、昨年の衆院選前には、林氏を推す“連判状”を作成するなどして県議たちが強力に後押しして、鞍替えを実現させました」（同前）
その新谷氏が会長を務めるのが、統一教会系団体「日韓トンネル推進山口県民会議」だ。2015年2月に設立され、設立大会には約200名が参加していた。
日本と韓国をトンネルで結ぶ日韓トンネル構想は、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱し、悲願としたもの。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。かつて国内でもトンネル掘削を名目に、信者から多額の献金が集められてきた。
日韓トンネル構想を巡っては、 8月23日配信の「週刊文春」電子版 で、岸田首相の後援会長・中山峰男・崇城大学学長が「日韓トンネル熊本県民会議」の議長を務めていた問題を報道。中山氏は同日付で議長を辞任している。
新谷氏に話を聞いた。
林外相は「知りません」を連発
――日韓トンネル推進山口県民会議の会長になった経緯は? 「知人から頼まれただけですよ。（教団との関係は）全然わからん。わかったら、もうやらないよ」
――萩市では河村派ではなく、林派? 「林のほうだから、うん」
林氏に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。
「ご質問の会議が旧統一教会と関係しているとのご指摘については知りません。 ご質問の県議が『日韓トンネル推進山口県民会議』の会長を務めていることも知りません。いずれにしても、社会的な問題を指摘されている企業・団体・個人などについては関与しないとの党方針を遵守してまいります」
自民党は8月26日、所属する国会議員を対象に、献金や選挙支援の有無など、統一教会との関係を問うアンケートを配布した。
そうした中、林氏は自らの選挙を支えてきた側近県議が統一教会系団体の会長を務めていたことが明らかになった。
また、徴用工問題など日韓関係の課題が山積する中、外相という要職にある。林氏が自民党のアンケートにどのように回答するのか、注目される。
8月31日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月1日（木）発売の「週刊文春」では、林外相と新谷県議の詳しい関係のほか、岸田首相の後援会長と教団系団体を巡る“重大証言”、統一教会を擁護する国会質問をしていた広島選出議員の存在、教団との関係性が相次いで指摘される山際経済再生相を首相が留任させた背景などについて、詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月8日号
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山口市教育委員会 教育総務課、山口市教育委員会 社会教育課 社会教育・生涯学習担当から、その対応内容に関する件
令和2年3月16日、山口県 山口市教育委員会に行き、山口市教育委員会事務局 教育総務課 総務担当 金子愛子主査からの、山教教第226号令和2年3月9日、「山口市教育委員会における国際交流にかかる、海外とのやりとりがわかる一連の公文書(現在より、過去5年間にわたる)」 情報不存在通知書 による対応より、山口県 山口市教育委員会 社会教育課 社会教育・生涯学習担当 丸児和美主査による、私に対する対応があった。
令和2年3月16日、東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス キリンホールディング株式会社 相談室 時國昭夫室長と私は、キリンホールディング株式会社より、私のもとへ、送付していただいているキリンホールディング株式会社の資料をもとに、山口県 健康福祉部 薬務課 製薬指導班による、今までの対応に関して、キリンホールディング株式会社 相談室 時國昭夫 室長のもとへ、経過説明を入れた。
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山口県 山口市長 渡辺純忠様からの対応 内容に関して、令和2年3月14日、上記、下記の対応も 私には、あるが、
収第5550号 令和2年3月13日、山口市長 渡辺純忠様 により、私宛に、山口市 収納課からは、その事前に連絡もなく、いきなり、下記 公文書 の内容・・・
「審査請求の補正について」、令和2年2月19日付けで貴殿から提出のありました審査請求は、下記の事項について不備があり、不適法であるため、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により、令和2年3月27日までに補正するように命じます。
なお、上記期限までに補正しないときは、行政不服審査法第24条第1項により貴殿の審査請求を却下することがありますので、ご承知おきください。
1 審査請求の理由
記載内容が本審査請求の理由として不明確であるため、明確に記載されたい。
2その他
添付書類等において記載されている他機関のやり取りと審査請求の関連が不明確である。
明確に記載されるか、不要であれば削除されたい。
における 内容が、到着した。
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令和2年3月13日、山口県 山口市教育委員会に行き、山口市教育委員会事務局 教育総務課 総務担当 金子愛子主査からの、山教教第226号令和2年3月9日、「山口市教育委員会における国際交流にかかる、海外とのやりとりがわかる一連の公文書(現在より、過去5年間にわたる)」 情報不存在通知書 による、対応があるため、よって、下記における 情報公開請求書 について
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様式第1号(第3条関係)
情報公開請求書
令和2年3月13日
(宛先) 山口市教育委員会、教育長様
請求者 住所 氏名 (省略)
山口市情報公開条例第9条の規定により、情報の公開を下記のとおり請求します。
記
青少年が、韓国と交流した事業に関する文書、並び、その手続きにかかった文書について 公開請求をする。(期間平成27年から、現在まで )
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を持参し、山口市教育委員会 宛てへ、提出をする。
更に、山口市教育委員会事務局 教育総務課 総務担当 金子愛子主査と私は、面談し、山口市 収納課 主幹、副主幹 による、その一連の対応があるため、私が作成した書面をもとに、今まで経緯について、私の立場を説明した。
令和2年3月13日、山口県 山口市教育委員会内 その対応の際は、山口市教育委員会 社会教育課 社会教育・生涯学習担当 丸児和美主査、山口市教育委員会 社会教育課 社会教育・生涯学習担当 兼 青少年センター 井本元気主事による、私に対する対応もあった。
令和2年3月13日、山口県 萩市総合政策部企画政策課 都市・国際交流係 安永様と私は、萩市から 私宛へ、その公文書をもとにして、対談した。
令和2年3月13日、島根県 地域振興部 交通対策課 地域交通スタッフ 担当 影山様より、事前にわたくしのもとには、その連絡があった、島根県知事 丸山達也様からの 公文書公開決定通知書 指令交第461号 公文書公開決定通知書が到達する。
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日韓関係 悪化 姉妹都市締結２５周年記念事業、公州市が招待取り消し ・・・
日韓の中学生交流事業中止 8月、山口市と公州市
7/30(火) 17:20 共同通信 配信より
8月に予定されていた韓国・公州市から山口市への中学生訪問事業が中止になったことが30日、山口市への取材で分かった。
両市は姉妹都市。
公州市側が日韓関係の悪化で「生徒を派遣しづらくなった」と中止を連絡してきたという。
事業は1995年から実施されており、今年は8月2～5日に中学生22人が山口市を訪れ、夏祭りやホームステイを通じて交流する予定だった。
事業は、中学歴史教科書を巡る韓国側の反発で、2001年にも中止となっている。
山口市教育委員会によると今月24日に山口市側に訪問中止の連絡があった。
26日に双方がソウルで協議したが、公州市側の判断は変わらなかった。
最終更新:7/30(火) 17:20 共同通信
