山口市など7市町 JR地方路線維持を知事に要望

 

山口市など7市町 JR地方路線維持を知事に要望|NHK 山口県のニュース

 

赤字路線の見直しが検討されているJRのローカル線について、山口市や美祢市などの7つの市町の市長や町長などが路線の維持を国などに働きかけるよう山口県の村岡知事に要望しました。

26日は山口市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、それに島根県津和野町の7市町の市長と町長などが県庁で村岡知事にJRの地方路線の維持を求める要望書を手渡しました。

 

要望書では、JRとの協議に一体的に参画することや国の財政・技術的支援の拡充を積極的に働きかけること、それに「大阪・関西万博」を契機にJRの大型の観光企画「デスティネーションキャンペーン」を誘致することなどが盛り込まれています。


村岡知事は、「一緒に取り組んでいきたい」と応じていました。


JRのローカル線をめぐっては、国の検討会は7月、JRで1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め協議を進めるべきとする提言をまとめ、山口県では、2019年度の数字で山口線や美祢線など4路線5区間が対象となっています。


山口市の伊藤市長は、「JRのローカル線は通勤・通学などの地域生活や観光にとって重要だ。廃止ありきでなく、どう存続させていくか、県と一緒に取り組んでいきたい」と話していました。

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【山口】通勤・通学に不可欠…ローカル線の維持・確保求め7市町が要望

KRY山口放送配信より

 

【山口】通勤・通学に不可欠…ローカル線の維持・確保求め7市町が要望(KRY山口放送) - Yahoo!ニュース

KRY山口放送

 JRローカル線の維持・確保のため県央部の市長らが県に対し、JRとの協議会への参画や利用促進につながる取り組みなどを要望した。  

 

要望したのは山口市や宇部市など県央部6市と島根県津和野町でつくる「県央連携都市圏域」の市長と町長。  

 

国の検討会は1日あたりの平均輸送人数=いわゆる輸送密度が1000人未満のローカル線について地元自治体を巻き込んだ協議会の設置などを提言していて県内では美祢線や小野田線など4路線5区間が該当する。  

 

しかし、地元自治体では協議をすることが廃線に向けた足がかりになるのではとの警戒感も出ている。  

 

要望した市長らはローカル線は通勤・通学、観光などに不可欠であるとして協議会の場に県が参加すること。公共交通の維持のために国に対し財政支援を求めることなどを要望した。

 

村岡知事はローカル線の周遊促進のためにも2025年の大阪万博にあわせ、JRのデスティネーションキャンペーンを誘致したいと話した。  

 

路線維持には広域的な取り組みが必要として、7つの市町では島根県知事にも要望する予定。

 

 
私のコメント :  令和4年8月26日、JRローカル線の維持・確保のため山口県央部の市長らが県に対し、JRとの協議会への参画や利用促進につながる取り組みなどを要望した。  
 
今迄、すでに、交通弱者の高齢者等に対しては、バス・タクシー利用補助券を提供している 山口県央部における対応もあるが、JR輸送密度が1000人未満のローカル線についても、その拡幅、地元自治体からも、視野にいれ、拡充されていかれたいと希望している。
 
令和4年8月26日、山口県 山口市 山口市役所に行き、コロナウイルス感染症対策支援事業のいっかんとして、山口市 高齢福祉課、高第300号 令和4年8月22日 山口市長 伊藤和貴 様から 私宛 その部分公開決定通書をもとにして、山口市 地域福祉課 職員を交え、対談する。開示文書の中に、データ入力集計結果が添付されていないので、担当の 山口市 高齢福祉課 高齢者支援担当 池田理沙主事に、お尋ねをいれると、別途、再度、その旨を開示請求書に記入されて、提出されるよう 指示があった。
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山口市 地域福祉課 職員に対して、今迄、全国民に対する 1回目の特別定額給付金  給付後における 全国高齢者において コロナ対策費用負担は、大きいものがあるため、全国民に対する 2回目の特別定額給付金 一律給付を 早期に 実施されていくように、行政の立場から、国に対しても、要望されていかれたい 旨 私は、山口県内における 今迄の経緯も交え、説明を入れた。
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〇 るるぶ 山口 萩 下関 門司港 津和野 '23 (るるぶ情報版 中国)
るるぶ 旅行ガイドブック 編集部/ジェイティビィパブリッシング

〇 まっぷる 山口・萩・下関 門司港・津和野'23
昭文社/昭文社
 
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