高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否
だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。 ＜警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである＞ 1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。 野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。 「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」
最高裁で確定した「夫・文信氏が元暴力団員」という事実
それまで「夫を信じている」と語り、「週刊文春」が提出した証拠についても「怪文書」と断じていた野田氏。ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んでいた。しかし、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場。他方で、元暴力団員などへの厳しい監視は、野田氏ら国会議員が可決した暴力団対策法に基づき、政府が強く推し進めてきたものだ。そうした中で、今回、最高裁が文信氏の上告を棄却し、野田氏が否定してきた文信氏が元暴力団員だった事実が確定したことになる。 8月10日に実施される内閣改造・党役員人事を巡っては、内閣ナンバー2の野田氏の続投も焦点の一つだ。岸田政権は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を巡り、「社会的に問題が指摘されている団体との関係には、政治家として十分に注意しなければならないのは当然だ」（松野博一官房長官）として、点検を指示している。野田氏の夫が、反社会的集団とされる暴力団の元組員だったことが裁判で認定されたことで、野田氏がどのような説明をするのか、注目される。
「週刊文春」編集部／週刊文春
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