プーチン大統領「サハリン2」主体をロシア企業へ 大統領令署名
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プーチン大統領「サハリン2」主体をロシア企業へ 大統領令署名 | NHK | ロシア
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日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。
「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、
▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、
▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、
日本から
▽三井物産が12.5％、
▽三菱商事が10％を出資していますが、
シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。
大統領令では開発に関する契約の義務違反があり、ロシアの国益や経済安全保障に対する脅威が生じたと主張し、ガスプロムを除く株主は1か月以内に出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。
大統領令は冒頭で「ロシアに対する制限的措置を科すことを目的とした、非友好的かつ国際法に反する行為に関連し、ロシアの国益を守る」としていて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、欧米とともに制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
ロシアの有力紙「コメルサント」は1日付けの電子版の記事で「プロジェクトに参画する外国企業に踏み絵を迫るものだ」と伝えていて、今後日本の大手商社の出資にどのような影響が出るのかは、不透明な状況です。
岸田首相「すぐにLNGが止まるものではない」
これについて岸田総理大臣は日本のLNG＝液化天然ガスの輸入がすぐに止まるものではないと述べたうえで、出資企業とも連携して対応していく考えを示しました。
岸田総理大臣は訪問先の那覇市で記者団に「『サハリン2』の事業について何らかの措置が行われる可能性があるが、大統領令によって、すぐにLNGが止まるものではないと考えている」と述べ、日本のLNGの輸入に直ちに影響するものではないとの見通しを示しました。
そのうえで「大統領令に基づき契約内容をめぐりどのようなことを求められるか注視しなければならないし、事業者とも意思疎通を図って対応を考えていかなければならない」と述べ、出資企業とも連携して対応していく考えを示しました。
萩生田経産相「今回の大統領令 いわゆる接収とは異なる」
また萩生田経済産業大臣は日本企業の権益を強制的に取り上げるものではないという認識を示したうえで、企業や関係省庁と連携して対応する考えを示しました。
萩生田大臣は記者団の取材に対し「今回の大統領令によって直ちにサハリン2からのLNGの輸入ができなくなるわけではないと思っているが、不測の事態に備え、万全の対策をとる必要がある」と述べ、日本企業の権益の扱いやLNGの輸入への影響を精査する考えを示しました。
そのうえで萩生田大臣は「今回の大統領令は、いわゆる接収とは異なる。日本の電力ガスの安定供給を確保する観点からしっかり検討していく」と述べ、今回の大統領令は新たに設立されるロシア法人が日本企業の権益を強制的に取り上げる「接収」ではないとして企業や関係省庁と連携して対応する考えを示しました。
木原官房副長官「権益の扱いやLNG輸入への影響は精査中」
木原官房副長官は、記者会見で「わが国の資源に関する権益が損なわれるようなことはあってはならないが、署名による日本企業の権益の扱いや日本へのLNG＝液化天然ガスの輸入への影響は精査中だ。
ロシア側の意図や背景、各社がどう対応していくかについても精査中で、今後の対応を答えられる段階にはない」と述べました。
プロジェクトに出資 三井物産と三菱商事は
プロジェクトに出資する三菱商事は、「大統領令の公布は認識しており、事業主体の「サハリンエナジー」社、パートナー、日本政府と連携し対応を協議している。足元での生産は継続している」とするコメントを出しました。
また、三井物産は「大統領令の内容や影響を確認、分析している。
日本政府や事業パートナーを含むステークホルダーとも今後の方針に関して協議し、適切に対応していく」とコメントしています。
日商 三村会頭「信じられない」
「サハリン2」をめぐり、ロシアのプーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて日本商工会議所の三村会頭は、1日午後、記者団に対し「信じられない。契約によって投資したものを何の理由もなく国有化するようなことをもし本当にやるのであれば、将来、ロシアに投資をしようという民間企業はほとんどいなくなってしまう。これがどういうことになるか、ちょっと予想がつかない」と述べました。
そのうえで、政府や大手商社が取るべき対応については「実情が分からないところがある。いろいろ難しい点があるので、冷静に状況を見守ったほうがよいと思う」などとして、ロシア側のねらいなどを見極めたうえで、慎重に対処すべきとの考えを示しました。
今後の焦点は
ロシア極東のサハリンで進めてきた「サハリン2」は、総事業費が2兆円を超える石油と天然ガスの大型開発プロジェクトです。
事業主体の「サハリンエナジー」社には、日本から三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資しています。
今後、焦点となるのは日本の大手商社の出資やLNG＝液化天然ガスの輸入への影響です。
「サハリン2」で生産されるLNGのおよそ6割は日本の電力会社とガス会社が長期契約で購入しています。
これは日本が輸入するLNG全体の1割近くを占めています。
今回の大統領令では、日本の商社などが新会社に出資して権益を維持するには1か月以内に、ロシア政府の条件に同意するかどうかを通知する必要があるとしています。
政府関係者は、仮に新たに設立されるロシア企業から大手商社が締め出されLNGの輸入に支障が出れば電力の需給がさらにひっ迫し特に冬の電力供給に深刻な影響を及ぼすおそれがあると指摘しています。
政府と大手商社は、電力やガスの安定供給に不可欠だとして開発プロジェクトから撤退しない方針を示していますが、大統領令を受けて今後どのような対応をとるのか注目されます。
専門家“日本に揺さぶりか”
日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「電力需給がひっ迫し、電力の安定供給が大きな課題になっている日本の状況を、ロシア側も当然ながら把握していると考えたほうがいい。そうした状況に対して、揺さぶりをかけてきたのではないか」と話しています。
そのうえで、「現時点では、権益や日本に輸出する権利を引き上げる『接収』までやろうとしているかは分からない。ロシア側がどのような態度を示してくるか、それに対して日本が対応していけるかは今後の状況次第だ」と話しています。
ロシア 日本に対し強硬的な発言
ウクライナへの軍事侵攻をうけて欧米と歩調を合わせる形で、日本もロシアに対する制裁を科すなか、ロシア政府はことし3月、ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」のリストを公表し、この中には日本も含まれ、強硬的な姿勢を示してきました。
こうした中「サハリン2」をめぐっては、ロシア議会下院でボロジン下院議長がことし5月25日、「サハリン2」に出資してきた日本やイギリスなどを名指しして「制裁を科しながら、金もうけをしている。ガスプロムに委ねるべきだ。それがロシアの国家にとっても直接の資産になる」と発言し、ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムに権利を委ねるべきだと主張していました。
ボロジン議長は先月15日にも「日本は、多大な利益を得ながら、われわれに対して、何百もの制裁を行った。日本が撤退するか、ロシアに対する態度を改めるかどちらかを選択すべきだ」と述べ、制裁を科す日本に対して「サハリン2」の事業への参入を見直すべきだと強硬的な発言をしていました。
ロシア報道官 “国有化ではない”
ロシアのプーチン大統領が、石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことを受けて、
ロシア大統領府のペスコフ報道官は1日、出資企業への影響について、
国有化ではないという認識を示したうえで
「それぞれの案件は、個別に検討される。詳細は政府によって決定される」と述べました。
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全国知事会原発対策特別委員会 安全対策など提言案取りまとめ
全国知事会原発対策特別委員会 安全対策など提言案取りまとめ｜NHK 島根県のニュース
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全国知事会の原子力発電対策特別委員会の会議がオンラインで開かれ、原子力施設への武力攻撃への対処や交付金の拡充などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。
会議には、委員長を務める島根県の丸山知事や、各県の危機管理の担当者などが出席しました。
そして、原発の安全対策や防災対策に関する提言案について、島根県の担当者が説明を行いました。
提言案には、
▼ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、原子力施設への武力攻撃が懸念される場合には国が迅速に対応し、部隊の態勢配備などに努めることや、
▼電源三法交付金などについて、現在交付している地域への水準は維持したうえで、原子力防災対策が必要な原発から３０キロ圏内の区域までを交付の対象を拡大することなどが盛り込まれています。
この提言案は、７月末に開かれる全国知事会に諮り、承認を経たうえで政府に提言されるということです。
丸山知事は、「この１年間で状況が変化したものをアップデートした。万が一の避難対策を講じてもらう地域が広がったので、政府は立地自治体に限らず、周辺自治体を含めて地元の理解を求めるための措置を講じていく必要がある」と述べました。
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【コロナ詳報】島根で355人感染、安来の医療機関でクラスター 1日
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【コロナ詳報】島根で355人感染、安来の医療機関でクラスター 1日（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース
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島根県庁
島根県が１日、３５５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
３０日確認分で、１日の感染者数では過去２番目に多かった。
県は６月１８日に公表済みの出雲市内の事業所クラスター（感染者集団）の関連が感染者数を押し上げた可能性があるとみている。安来市内の医療機関でクラスターが発生した。
居住地別の内訳は、
出雲市１２６人、
松江市９２人、
雲南市２４人、
安来市２３人、
大田市１０人、
飯南町７人、
隠岐の島町４人、
浜田市３人、
益田市と奥出雲町、知夫村各２人、
江津市と津和野町、県外各１人。
調査中が５７人。知夫村での感染確認は初めて。
新たにクラスターが発生した安来市内の医療機関で２７人の感染を確認。接触者は把握できており、名称は公表しない。
県内のクラスターは累計２９１件。
感染確認で、松江市立小１校が学級閉鎖。
出雲市立小１校が一部学年閉鎖。
雲南市内の小学校２校がそれぞれ学級・学年閉鎖、児童福祉施設１カ所が休所した。
松江市役所と同市立病院、出雲市役所本庁舎と同市上下水道局の職員各１人、県東部警察署の３０代警察官３人、県警本部の２０代男性警察官、県西部の３０代男性警察官各１人が感染したが、業務に支障はない。
累計感染者数は１万９９５４人。１日午前０時時点の確保病床（３７１床）の使用率は２１・６％。宿泊療養は３５人、自宅療養は１１６０人。重症者はいない。
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私のコメント : 令和4年7月1日、ロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。
令和4年7月1日、全国知事会の原子力発電対策特別委員会の会議がオンラインで開かれ、原子力施設への武力攻撃への対処や交付金の拡充などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。会議には、全国知事会の原子力発電対策特別委員会 委員長を務める島根県の丸山知事や、各県の危機管理の担当者などが出席しました。原発の安全対策や防災対策に関する提言案について、島根県の担当者が説明を行いました。
令和4年7月1日、衆議院選挙区 山口県 区割り問題、参議院選挙 等の対応があり、山口県 山口市 高齢福祉課 高齢者支援 担当と私は、対談した。
選挙区の区割対応、山口市高齢福祉課、高齢者保健福祉調査票、加登田惠子、山口市福祉事務所 地域福祉課、山口県立大学学長、桜圃名宝、寺内寿一、高齢者や障害者等の権利擁護に関する業務、法福連携、行政社会福祉士、日本女子大学、広島市立舟入高女の碑、黒い雨、愛と死をみつめて、防府市光田健輔像、「天の声―小説・貞明皇后と光田健輔」
令和4年7月1日、島根県と山口県にまたぎ、山口県 山口県議会議長、並び、山口県知事からの一連の対応が、私のもとにあり、よって、山口県 総合企画部 広報広聴課 広聴企画班 神田直子主査と私は、対談し、私からの要望を山口県 総合企画部に入れた。
令和4年7月1日、秋篠宮ご夫妻は6月30日、東京都で行われた行政相談委員制度60周年記念式典に出席された。
令和4年6月29日、秋篠宮ご夫妻の二女、佳子さまは、「日本乳癌学会」創立30周年の記念式典に出席された。佳子さまは、乳がんは早期発見により「治療の成果が大いに期待出来る」として「セルフチェック」と、専門家による定期検診の大切さについて述べられました。
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〇 乳がんに負けない!あなたの命を守る食事
家庭栄養研究会,吉則, 南雲,治, 水上,節子, 野口,玲子, 水野/食べもの通信社
〇 乳がん 病後のケアと食事 (再発・悪化を防ぐ安心ガイドシリーズ)
法研
〇 乳がん治療をのりきる生活・食事・お金 主婦の友実用No.1シリーズ
主婦の友社
〇 医学思想の源流
レスター キング/西村書店
〇 データで見るがん医療の今
グローバルヘルス研究所,グローバルヘルス研究所/日本医学出版
〇 すべての外科系医師に役立つ キズをきれいに確実に治す形成外科基本手技: 患者満足度アップのワザとコツ 山本直人/文光堂
〇 走る外科医のつぶやき: コロナ禍の出口を求めて ２０２１ (エッセイ)
児玉慎一郎,濵本幸孝/株式会社エコーコーポレーション
