参院選東北の６選挙区 女性候補一気に２・５倍 男女比１：１に
6/26(日) 6:00 河北新報 配信より
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河北新報
参院選（７月１０日投開票）で東北６選挙区に立候補した女性は１５人に上り、２０１９年の前回（６人）の２・５倍に増えた。
全候補者３０人に占める女性の割合は、０１年以降で最高の５０・０％と全国の３３・２％を大きく上回り、東北の増加ぶりが際立つ。
【グラフで見る】参院選東北６選挙区の女性候補者数
■全国平均も大きく上回る
東北６選挙区に０１年以降、立候補した女性の数の推移はグラフの通り。改選数は１０年までが８で、１３年は福島の議席が減って７。１６年以降は宮城が１減で６。
女性候補者数は増減を繰り返しながら、ここ２回は増えている。これまでは、現職４人を含む１２人（３８・７％）が立った１３年が最多だった。県別に見ると、女性候補者が比較的少なかった岩手、秋田両選挙区で今回、複数の女性が立候補して全体を押し上げた。
ジェンダーと政治に詳しい上智大の三浦まり教授は「女性議員の割合は昔から『東高西低』の傾向が強い。東北は共働き世帯が多いことも影響しているかもしれない」と推測する。
山形県知事や仙台市長に女性が就いていることにも触れ、「男女の偏見が払拭され、波及効果が表れつつある」と指摘する。
自民党の加藤鮎子氏（衆院山形３区）は「山形では女性候補の擁立が当たり前。むしろ、男性が家計を支える場合、落選のリスクがある選挙に消極的になるのではないか」とみる。
立憲民主党の岡本章子氏（衆院比例東北）は「物価高が続く中で生活者の視点を期待されるようになり、女性候補者が受け入れられやすい環境が整った」と分析する。
■各党、熱い支援策
政治分野の男女共同参画推進法が２０１８年５月に施行されてから４年がたつ。同法は衆参両院、地方議会の選挙で男女の候補者ができる限り均等になることを基本原則に掲げる。各党は参院選に向けて女性候補者の増員に取り組んだ。
自民党は１８年から月１回、女性向けの研修会「女性未来塾」を通じて候補者を発掘する。２０年には即戦力となる候補者養成コースを導入した。
立憲民主党は今年３月、「女性候補者支援チーム」を設けた。党内の女性議員をメンター（相談相手）として指名し、各立候補予定者に選挙への心構えや後援会の設立方法を指導する。
立民と日本維新の会は子育て中の候補者を支援するため、党がベビーシッター代の一部を負担。立民は家族の介護費用も補助する。
参院選候補者の女性比率の目標を設定したのは、立民、共産、社民（以上５０％）と国民民主（３５％）で、社民以外は達成した。現職の男性が多い自民は比例代表に限って３０％を目指し、クリアした。
国会議員の女性比率は２１年１１月時点で衆院９・７％、参院２３・０％。東北の衆院選挙区と比例東北、参院選挙区の議員で算出すると、２０・８％になる。
男女共同参画の観点から、候補者選考で現職優先の見直しを求める声もある。三浦まり教授は「日本の現職優遇は世界でも異常。各党が候補者の選考基準を見直すことも欠かせない」と述べた。
河北新報
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最終更新:6/26(日) 9:52 河北新報
私のコメント : 令和4年6月26日、参院選（７月１０日投開票）で東北６選挙区に立候補した女性は１５人に上り、２０１９年の６人の２・５倍に増えた。
全候補者に占める女性の割合は、２００１年以降で最高の５０・０％と全国の３３・２％を大きく上回り、東北の増加ぶりが際立つ。
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