ワシリー・レオンチェフ：義塾を訪れた外国人

【義塾を訪れた外国人】
ワシリー・レオンチェフ：義塾を訪れた外国人

2017/10/10

ワシリー・レオンチェフ：義塾を訪れた外国人｜義塾を訪れた外国人｜三田評論ONLINE (keio.ac.jp)

配信より

清水　雅彦（しみずまさひこ）

慶應義塾大学名誉教授

今回取り上げるのは、1973年にノーベル経済学賞を受賞したワシリー・レオンチェフ教授である。レオンチェフ教授が第４回ノーベル賞受賞者日本フォーラム（主催読売新聞・ＮＨＫ）に出席するために来日したのは1992年10月であった。それ以前にも1986年に札幌で開催された第６回国際産業連関分析会議に出席するために来日している。

産業研究所の特別講演会

義塾を訪れたのは、上記のノーベル賞受賞者日本フォーラムが開催された日の前日であった。来塾の目的は、慶應義塾大学産業研究所がレオンチェフ教授の来日に合わせて企画した産業研究所特別講演会（旧図書館大会議室）で講演するためである。

しかし、単に講演のためだけに来塾した訳ではない。当時、産業研究所を研究拠点としていた義塾の専任教員が1960年代にハーヴァード大学に留学した際に、レオンチェフ教授の特に経験科学としての経済分析モデルの構築と現実経済への適用という研究活動の姿勢に接し、大きな学問的影響を受けた。その影響は、帰国した専任教員が産業研究所を拠点として取組んだ研究活動に色濃く反映され、1970年代の終わり頃には、義塾の産業研究所は当時の日本では数少ない実証的経済分析の拠点となった。以来、レオンチェフ教授との学問的交流が深められたのである。そのような関係から、いわば交流の一環として特別講演会が企画されたのである。

残念なことに講演内容に関する詳細な記録は残されていない。ただ演題（英文）だけが残っている。その演題を逐語的に邦訳すると「学際的関係に関する投入・産出構造の研究」ということになる。後半部分の「投入・産出構造の研究」は、ノーベル賞受賞の主要な理由（業績）とされた投入・産出分析モデルに基づく研究を指している。この分析モデルの基本的構想は、驚くべきことに、レオンチェフ教授が20代のはじめに構想し、20代の後半にまとめられたと言われている。ノーベル賞に値する研究業績が早くも20代の後半に挙げられていたのである。この講演のために義塾を訪れたとき、教授は86歳であった。

凡そ60年余りの年月が経過する中で、自らが創始した投入・産出分析モデルを携えて、新たな分析視点を取り込んだ講演を行ったのである。

図書館旧館での講演

知識の創出とその需給関係

新たな分析視点というのは、演題の前半部分「学際的関係」を指す。英文では“interdisciplinary relationships”と表記されている。より具体的に言えば、様々な知識（知財）の創出とその需給関係を指している。市場経済下で生産され、市場で取引される知識（知財）は、無形資産であり非物的な生産物である。果たして、無形資産であり非物的生産物である「知識」が、投入・産出分析モデルに馴染むのであろうか。厳密に言えば、後述する生産技術と生産物に関する理論仮説が妥当するかどうか。特別講演会ではまったく言及されなかった。今となっては確かめようもない。しかし、この講演会は大変に盛況であった。理由は、何よりも講演者がノーベル賞受賞者のレオンチェフ教授であったということであろう。その一方、演題に含まれた知識の「学際的関係」に関心を持った人は少なかったようである。

伝統的なレオンチェフ・モデル

レオンチェフ教授が創始した投入・産出分析モデルは、モデルの基礎となる部門別原材料（中間財）投入関数の特定化に大きな特徴がある。極めてシンプルな線形関数である。この線形関数のパラメターが部門相互の投入・産出関係を規定する投入係数であり、部門別・財別の投入係数マトリックスが産業部門相互の関係（産業構造）を表す。各投入係数が固定的であるならば、産業部門相互の関係も固定的であり堅固な産業構造が形成される。また、投入係数マトリックスのうち列部門として表記される産業部門の投入係数列ベクトルが、当該産業部門の生産技術を表している。これらの理論仮説が厳密に妥当するのは、おそらく物理的数量単位をもつ物的生産物に限られるであろう。

政策評価と統計資料の推計

このような投入・産出分析モデルは、第２次大戦で疲弊した国々の戦後復興期における復興政策の立案や政策を評価するモデルとして用いられた。特にアメリカ合衆国では、戦時体制から平時の経済体制への移行に際して、平時に必要な各産業部門の供給能力の予測に用いられた。言い換えれば、供給能力からみた新たな平時の産業構造が模索されたのである。なかでも論議を呼んだのは、戦時体制の下で軍需の拡大に応じて大幅に増強されていた「鉄鋼産業」の供給能力について、平時ではさらに大幅な増強が必要であるとの提言がなされたことである。この議会への提言は、レオンチェフ教授が自ら取組んだ投入・産出分析モデルに基づく分析の結果であった。

日本においても、1960年代に国策として掲げられた所得倍増計画と表裏一体の高度経済成長が推進され、強力な産業構造政策が立案され実施された。言うまでもなく投入・産出分析モデルが重要な分析用具とされたのである。その一方で、日本では分析に不可欠な投入・産出表（産業連関表）の推計が1950年代半ば頃から開始された。公式な政府統計としては1955（昭和30）年表が最初である。それに先立って、非公式ではあるが1951（昭和26）年表が試作された。この試作表の推計は当時の若手官僚によってなされたが、なかには直接レオンチェフ教授の指導を受けた留学経験者もいた。特に公式な政府統計としての産業連関表の推計及び理論仮説の検証作業には、義塾の産業研究所の研究者が大きく貢献した。日本の場合、アメリカ合衆国に次いで早い時期に政府統計として産業連関表が推計されたが、時期の早さよりも強調しておかなければならないのは、後年レオンチェフ教授も感嘆したように、大規模かつ詳細な産業連関表が推計されたことである。

語弊を恐れずに言えば、統計資料の推計及び統計調査は実務と見做されている。それというのも、多くの場合、推計値や観測値などのデータがどのようなメカニズムから発生するのか、データ発生のメカニズム（モデル）を勘案することなく作業が進められるからである。しかし、産業連関表の枠組みはそれ自体がモデルを表章しており、モデルの構造を勘案することなく観測値を当て嵌めることはできない。先に述べた投入係数は、投入と産出に関する観測値の比率として推計されるのである。

20世紀を生きた異端の経済学者

レオンチェフ教授と投入・産出分析モデルに因んだ主要な学会が２つある。１つは世界各国の参加を予定した「国際産業連関分析学会」であり、もう１つは日本を中心とした「環太平洋産業連関分析学会」である。ヨーロッパの研究者が発起した国際産業連関分析学会は、国連の統計委員会が主導した国民経済計算体系の枠組みに組み込まれている簡易型産業連関表を重視している。簡易型というのは、過度に統合された部門数で推計されているということである。国民経済計算体系の主要な目的は、マクロ統計としてのＧＤＰを推計することにある。詳細な部門数の産業連関表を推計して、これに基づく投入・産出分析を行うことが目的ではない。この点でレオンチェフ教授とは相容れなかったように思われる。これに対して環太平洋産業連関分析学会にはある種の近親感を持たれていたように思われる。

異端の定義にもよるが、このような学会に対する対応を捉えて教授が異端の経済学者であったとは言えない。

異端性を考えるとき、若き日のレオンチェフ教授がロシア革命の混乱を逃れてドイツに移り、やがて正統派経済学の拠点とされたアメリカ合衆国に招聘されたことを思い起こす必要がある。レオンチェフ教授が招聘された全米経済研究所（ＮＢＥＲ）で最初に取り組んだ研究課題は、需要関数の統計的推定問題であったと言われている。同じ時期にミルトン・フリードマン教授が同じ課題に同じ研究所で取り組んでいたというのは、歴史の偶然であろうか。この偶然に端を発して、2人の経済学の巨人は、反発する磁極のように相反する経済学に向かうのである。その後、投入・産出分析の実証研究を受け入れたハーヴァード大学に移ることになったが、その初期の頃の大学院生がポール・サミュエルソンであったという。大学院生の指導にあたっては正統派経済学を受け入れていたようである。ただし、レオンチェフ教授は正統派経済学を否定していたわけではない。検証が困難な、したがって実証可能性に乏しい経済学を認めなかったのである。慶應義塾大学の産業研究所は、このようなレオンチェフ教授の経済学と分析手法に大きく影響され、今日まで受け継いでいる。その意味では異端の研究所と言えるであろう。

ワシリー・レオンチェフ教授は、1906年にロシアで生まれ、ドイツのベルリン大学で学位を取得した後に、若くしてアメリカ合衆国に渡り、1999年に亡くなった。まさに20世紀を生きた異端の経済学者を悼み、ニューヨーク・タイムズ紙は早々に大きな追悼記事を掲載した。以下の英文はその一部である。

When asked how he developed the input-output analysis recognized by his Nobel memorial prize, he would invariably begin,“Oh,itʼs really very simple – what I wanted to do was collect facts.”
The facts he sought were those that explained how segments ofproduction were interconnected.（New York Times February 7, 1999）

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。

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【新型コロナ】島根県で１１９人の新規感染者　松江管内５４人　出雲管内４４人など

5/9(月) 14:10　山陰中央テレビ　配信より

【新型コロナ】島根県で１１９人の新規感染者　松江管内５４人　出雲管内４４人など（TSKさんいん中央テレビ） - Yahoo!ニュース

配信より

山陰中央テレビ

新型コロナウイルスの９日の感染状況です。新たに島根県で１１９人、鳥取県で１０４人の感染確認が発表されました。

島根県内の新たな感染確認は、松江管内５４人、出雲管内４４人、隠岐管内５人などあわせて１１９人です。

出雲管内では前日より１１人、益田管内では７人減少しましたが、松江管内、隠岐管内などでは若干増加しています。

県東部での感染確認が県全体の約９割を占めています。

島根は３日連続の三ケタ確認です。

山陰中央テレビ

最終更新:5/9(月) 14:10