国政選挙で自民党候補者の集会に出るよう山口県の幹部が職員に働きかけていたことが8日、分かった。
常態化していたとみられる。
村岡嗣政知事は記者会見で「違法ではないが、明らかに不適当」との認識を示した。
再発防止を徹底するとしながらも、改めての調査はしないとした。
村岡知事は昨年10月の衆院選を巡る小松一彦・前副知事の公選法違反事件の調査で把握したと説明した。
前副知事より前から行われていたとし「何らかの依頼が副知事にあったと思う」と述べた。
具体的には昨年の衆院選山口1区、高村正大財務政務官の決起集会の例を把握しているとした。
公選法違反事件の調査では、幹部職員66人中17人が決起集会への動員依頼を受けたとした。
うち部次長級などの11人は副知事室や公用電話で依頼され「部内の参加人数の目安が示された」などと答えた。
ある職員は中国新聞の取材に、2019年の参院選で自民党候補者の集会に出るよう上司から依頼されたと明かす。
「行かなかったが、かなり前から常態化していた。年休を取って行く人もいた」と話す。
村岡知事は自身の18年の知事選のマイク納め式で職員の姿を見たとしながら「その背景は承知していない」とした。
「今後、選挙を巡る組織的な勧誘は一切しないと県民に宣言し、徹底していく」と述べた。
中国新聞
