日産、ロシア工場停止へ

日産、ロシア工場停止へ

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日産、ロシア工場停止へ（共同通信） - Yahoo!ニュース

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　日産自動車は7日、ロシアにある工場を近く停止すると発表した。ロシアへの経済制裁で部品の流通が混乱しているため。

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私のコメント　:  令和4年3月8日、日産自動車は7日、ロシアにある工場を近く停止すると発表した。ウクライナなどでの人道支援に向け、総額250万ユーロ（約3億円）超を拠出することも明らかにした。人道支援では、赤十字社などに100万ユーロを寄付するほか、必要に応じて車両を寄贈する。
 

令和3年11月15日、島根県　津和野町　総務財政課　職員と私は、津総財　第455号　令和3年11月11日、公文書開示決定通知書をもとに、対談する。

令和3年11月14日、旧竹下派は11月11日、自民党本部で会合を開催された。

〇　ピアノ弾き語り　竹内まりやの世界 (JOY　PIANO)　　東京音楽書院/東京音楽書院

〇　慶應義塾大学(文学部) (2022年版大学入試シリーズ)　　教学社編集部/教学社

〇　「生きる力」を育む道徳教育――デューイ教育思想の継承と発展　　柳沼 良太/慶應義塾大学出版会

〇　隠者の夕暮れ　シュタンツだより　　ヨハン・ハインリヒ・ペスタロッチ/

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令和3年4月30日、コロナウイルス感染症対策のいっかんとして、島根県　隠岐郡海士町　海士町教育委員会　地域共育課　職員と私は、対談する。

 令和3年4月30日、コロナウイルス感染症対策のいっかんとして、島根県　海士町　総務課　村尾由美子様と私との一連の連絡文における、今迄の下記における経緯、並び、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館　文化部　飛鳥井 様と　私との間における　外務省いわゆる密約書内容に関する、その連絡内容、対談後における、一連における　京都 飛鳥井家、島根県　隠岐郡　隠岐の島 並び、竹島　その祭祀継承 との関係もあり、島根県　隠岐郡海士町　総務課　村尾由美子様と私は、対談する。
 
その際、令和3年2月26日、島根県庁において、島根県　丸山達也知事に、私は、面会して、コロナウイルス感染症対策、隠岐國海士町・後鳥羽院顕彰事業実行委員会「後鳥羽院遷幸八百年」祭　対応についても、島根県庁にて、その対談を行っているため、その後における、島根県の丸山達也知事からの「人の移動に伴う感染の要素を取り除く形で、ゴールデンウイークを乗り切っていきたい」等、その理解を求めているという　現在に至る、経過もあり、その調整を島根県　隠岐郡海士町　総務課のもとに入れた。
 
令和3年4月29日、岩手県内では２９日、新たに３４人の新型コロナウイルス感染が公表された。新たに感染が公表されたのは、盛岡市、雫石町、滝沢市、花巻市、奥州市、釜石市の２０代から９０歳以上の男女３４人で重症者はいない。１日の数としては過去２番目に多く、ことしに入ってからでは最多だ。
 
令和3年4月29日、山口県で33人感染、29日の新型コロナ　周南15人、下関5人など　山口県では、新たに10歳未満～80代の男女33人の新型コロナウイルス感染が確認された。
 
令和3年4月29日、ゴールデンウイーク（GW）を前、九州の新型コロナウイルスの感染急増に歯止めがかからない。福岡から染み出るように隣接する他県に感染が広がり、1週間ごとの増加ペースは7県で全国を上回る。感染力が強い変異株への置き換わりも進み、政府や専門家は警戒を強めている。
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CA1878 - 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態

/ 小泉公乃、德安由希、矢野光華、山田瀬奈、小室祐樹

CA1878 - 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態 / 小泉公乃、德安由希、矢野光華、山田瀬奈、小室祐樹 | カレントアウェアネス・ポータル (ndl.go.jp)

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カレントアウェアネス
No.328　2016年6月20日

CA1878

研究文献レビュー

研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態

筑波大学図書館情報メディア系：小泉公乃（こいずみ　まさのり）
筑波大学大学院図書館情報メディア研究科：德安由希（とくやす　ゆき）
筑波大学情報学群知識情報・図書館学類：矢野光華（やの　みか）、山田瀬奈（やまだ　せな）、小室祐樹（こむろ　ひろき）

1. 公立図書館の経営形態を考える枠組み

　先行する研究文献レビュー（CA1589、CA1714参照）における公立図書館経営の議論は、主として指定管理者制度についての議論が中心となっていた。確かに、現在の公立図書館経営に関する議論の中心は指定管理者制度だが、その多くは制度を導入するか否かの二元論に終始し、議論の発展性が限られてしまっている。そこで本稿では、その目的を公立図書館の経営形態に関する2010年以降に発表された研究文献をレビューし、従来の管理運営形態や組織形態の議論よりも幅広くまとめることとする。この経営形態という概念に基づく議論は、法令等の解釈・運用に密接し硬直的な管理運営形態や視点が内向きな組織形態に関する議論よりも、柔軟性が高く幅広い視点をもたらす。

　具体的に本稿では、公立図書館の経営形態に関わる議論を、（1）図書館を取り巻く環境、（2）図書館政策・制度、（3）図書館の経営戦略と戦略的連携・統合、（4）図書館の経営組織と専門性、などの論点から幅広くレビューする。特に、本稿の一部では指定管理者制度に付きまとう二元論を解決に導く概念の一つとして、「ハイブリディゼーション」（Hybridization）を基礎にレビューを展開している。このハイブリディゼーションは、生物学の概念を経営学や政治学の領域に応用したもので、公共セクターや第三セクターの領域において議論が活発となっている。経営学においてハイブリディゼーションは異なる組織同士の統合を意味し、公共セクターと民間セクターの組織間の統合に限らず、公共セクターの組織同士での統合など、経営に幅広い可能性を与える。公立図書館経営の観点からみると、例えば、同じ指定管理者とのハイブリディゼーションでも、経営母体が書店・サービス業といった民間企業であったりNPOであったりするなど、多様な団体との組み合わせがある。さらに民間企業やNPOの中でも業態の詳細は分かれる。また北欧では、公共図書館、学校図書館、大学図書館といった公共セクター間のハイブリディゼーションも多くある。

　これらのことから、指定管理者制度という狭い範囲ではなく、経営形態あるいはハイブリディゼーションという、より広い概念から日本の公立図書館経営を捉えることで、現在の公立図書館経営に関する指定管理者制度の導入・非導入といった二元論を止揚した意味のある議論ができるようになる。なお本稿は、筑波大学図書館情報メディア系の図書館・公共経営研究室（研究室代表、小泉公乃）によって執筆するものである。

2. 公立図書館を取り巻く環境の変化

　日本の公立図書館を取り巻く環境の中でも経営形態に関連する議論は、主に政策、法律、デジタル技術の領域でなされてきた。政策や法律に関連するものでは、1999年4月以降の地方自治制度改革の「平成の大合併」が公立図書館の経営形態に大きな影響を与えている(1)。日向良和(2)は市町村合併に伴って公立図書館で生じる課題を調査し、森川世紀(3)は合併後も残る図書館未設置市町村に対する図書館サービスの課題を、「中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として生活機能等を確保する政策」(4)である「定住自立圏構想」に着目し考察している。また官だけではなく、市民、NPO、民間企業などが公的な財やサービスの提供を担う「新しい公共」(5)(6)(7)という概念に関連した議論もある。図書館も「新しい公共」の場としての機能を果たすべく、地域住民やボランティア、民間企業との協働に取り組み、可能性を広げることが重要である(8)(9)。

　デジタル技術に関しては、柳与志夫(10)が、近年の文化的行為の基盤となるデジタル情報を「デジタル文化資源」と表し、図書館でその重要性が増していると指摘している。図書館では電子書籍の提供が普及しつつあるが、公共サービスとして提供するには技術的な要件だけでなく、運用方法や著作権の問題について幅広く議論し、出版業界との調和を図る必要もある(11)(12)。「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の報告(13)では、図書館における電子書籍の利用は、電子書籍市場と相互補完的に機能するべきであるとしている。これらのデジタル技術は、コレクションの資料形態、図書館の業務と組織構造、図書館員の専門性、利用者の情報行動の根幹に関わるものであり、確実にこれからの公立図書館の経営形態に影響を与える。つまり、デジタル技術によって、利用者、コレクション、図書館員の働き方が変われば、それに伴う経営戦略、組織、また資源配分を新たに行う必要が生じ、マネジメント層は公立図書館全体の新しい経営形態を創出していく必要に迫られることになる。

3. 公立図書館に関連する政策・制度

(中略)

4.2. 公立図書館における戦略的連携・統合

　公立図書館の経営形態を検討する際に、近年地方行政の中で深化しつつある民間セクターとの戦略的連携は非常に重要な視点となる。それは、指定管理者という官と民のハイブリディゼーションによって経営効率を高めようとするだけではなく、公共セクター同士（官と官）でも戦略的連携や統合をすることで、サービス内容を充実させるのと同時にその効率も高めることが期待できるからである。ただし戦略的連携や統合は、地方公共団体の政策や方針、地域特性、連携をする機関の特性にも依存するため、その都度その詳細を検討した上で実施していくことが重要となる。

　これまでの日本の公立図書館における戦略的連携に関する議論は「サービス」、「組織」、「社会教育施設」の一体的提供、の三つのレベルに大別される。

4.2.1. サービスレベルの一体的提供

　公立図書館のサービスレベルでの連携は、主として資料の流通に関するものを基礎とし、読書環境を支援するためのものと、サービス全般を拡充するためのものに大別できる。

　前者は、蔵書などの物的資源や、サービスを提供する人的資源の不足を補うことで、読書環境の改善を図るものである。岩崎れい(82)は、公立図書館と学校図書館との連携の大半は「連携」ではなく、学校図書館の不足部分を公共図書館が補う「支援」であると指摘した上で、それぞれの役割が明確でない事例も多いと述べる。特別支援学校の学校図書館との連携では、資料貸借や図書館運営の支援、授業における図書館の活用があり(83)(84)、また、病院図書室との連携では、図書館システムの共有による資料流通の効率化がある(85)。日置将之(86)(87)(88)(89)と桑山亜也(90)は、公立図書館と矯正施設や少年院の図書室との連携によって、入所者の読書環境を整備する必要性を訴えている。

　後者は、特定地域における異なる館種同士での戦略的な連携である。渡辺暢恵(91)は、柏市（千葉県）における学校図書館の整備に公立図書館が協力した事例を報告している。今後、公立図書館の戦略的連携に影響を与える学校図書館の高度なサービス提供には、学校図書館支援センターを中心とした連携の事例がある(92)(93)(94)。また、菅原聡ら(95)は、神奈川県内の大学図書館を例に、協議会やコンソーシアムなどの団体における地域連携を論じている。折井匡ら(96)は、信州大学附属図書館と周辺地域の公立図書館との多様な連携のあり方を示している。これらは人的資源と物的資源の共有化が進展した事例と考えられ、地域コミュニティへの図書館サービスの一体的提供を目指した連携であるといえる。

4.2.2. 組織レベルの一体的提供

　組織レベルにおける一体的提供は、サービスレベルに比べてより高度な戦略的連携となる。荻野亮吾(97)は、大規模な連携事例として市川市（千葉県）内の公立図書館と学校図書館間とのネットワーク構築事業を紹介している。

　また、戦略的連携がより深化した結果、高知県立図書館と高知市民図書館のようにサービス、施設、組織を完全に統合しようとする事例もみられるようになってきている(98)。鷲頭美央(99)はこの高知県と高知市の図書館の統合が決まるまでの経緯を詳細に記述し、これから本格的に合築が進んでいく過程で乗り越えていくべき課題を論じている。この高知県と高知市でみられる県立図書館と市立図書館のハイブリディゼーションは、北欧の国々でみられる公共図書館を中心としたハイブリディゼーションにそのコンセプトは非常に類似している。

　同様の事例には、長崎県立図書館と大村市立図書館との合築の事例もあげられる(100)(101)。

4.2.3. 社会教育施設レベルの一体的提供

　博物館、図書館、文書館のMLA連携は、それぞれの施設の収蔵物をデジタル化し、それらを包括することで「知の共通情報基盤」を再構築する(102)。野末俊比古(103)は、MLAにおける各施設の収蔵物を社会教育のための学習資源として捉え、それらを効率的、効果的に利用することについて言及している。

　佐久間章(104)は、社会教育施設間の連携には、（1）コストの削減とサービスの維持・向上の相反する課題の解決、（2）施設機能の維持、（3）運営体制の充実と類似事業の調整、（4）ボランティアの相互活用、などの利点があると説明する。その一方で欠点としては、社会教育施設の運営母体が民間企業であった場合、その特性上、ノウハウ流出の懸念が他施設との連携を望まなくなる要因となりうることを指摘している。ただし同時に複数の社会教育施設の運営を同じ組織が受託している場合は、施設間の連携がとりやすくなる可能性も示唆している。

　また、柳(105)はこれまでの図書館情報学の限界を指摘した上で、文化情報資源政策論の重要性を論じている。この議論は、文化情報資源を基礎に従来の図書館情報学の範囲を超えた分野横断的かつ総合的な政策提言となっており、今後の社会教育施設の経営形態とそのあり方にとって重要な意味を持つ。

　このように日本における公共機関同士の高度な戦略的連携・統合の試みはまだ少ない。しかし欧州の公共図書館、大学図書館、学校図書館などで既に多くみられており、高知県などの事例は日本の公立図書館におけるハイブリディゼーションの萌芽的な活動であるといえる。

5. 公立図書館の経営組織における職員の専門性の課題

　図書館の経営形態が多様化し、異なる勤務形態の職員が同じ施設内に混在することによって、様々な問題が顕在化してきている。例えば業務委託が導入された図書館では、地方公共団体の職員は委託先の職員に直接指示ができないなど、両者の意思疎通に大きな障壁が生じストレスにもなっている(106)(107)。一方で直営の場合には、正規職員と非正規職員の間に立場と業務内容のねじれが生じ、司書資格をもたない事務職員は図書館員の業務を期待されることに戸惑いを感じている(108)。また地方公共団体が公立図書館に対して適切な人員配置を考慮しないまま、図書館にサービスの拡大を求めた結果、実質的な人員削減となる事例も報告されている(109)。図書館問題研究会職員問題委員会は、このような雇用形態と担当業務の実態を調査し、分析している(110)。これらの事例は経営形態とサービス内容や組織構造が図書館職員のモチベーションや幸福感の問題と密接に関係していることを表している。

　また、経営形態の違いが図書館員の専門性にも影響を与えている。例えば、直営の公立図書館を持つ多くの地方公共団体では司書職の採用制度が確立されておらず、数年で配置転換されるため、図書館員として知識や経験を蓄積し、専門性を発揮することができない(111)(112)。その一方で非直営の場合は、長期にわたり図書館員として配置されることが可能になる。専門性の確保と安定した雇用を両立するためには、利光朝子(113)が指摘するように、公立図書館員の職業としての安定性や採用制度の調査が多く求められる。

5.1. 専門性の確保と雇用問題

　図書館員の非正規雇用化によって、専門性やサービス水準の低下、職員の労働条件の悪化に関する話題が注目を集めてきた(114)。指定管理者制度や業務委託では、司書有資格者の配置を要求できるため、サービスの向上や資格の活用が図れるという特長が強調される。しかし、知識や経験不足により、有資格者であっても実力を伴っていない可能性もあり、大きな期待はできないという声もある(115)。薬師院はるみ(116)は指定管理者制度の導入に際し、サービスの質的保障に議論が集中することによって、人件費の削減という問題が検討されていないことを指摘している。

　JLAは図書館業務の質と図書館員の専門性を確保し、職員の待遇を改善するため、「図書館事業に係る公契約基準・試案」を提起している(117)。当時JLAの事務局長であった松岡要(118)はこの提起を踏まえ、図書館の管理運営のあり方や職員の雇用、待遇を改めて検討すべきであると述べている。

　図書館経営の委託とそれに伴って生じる雇用問題の背景には、図書館の必要性や図書館員の専門性に対する社会や地方公共団体の理解不足という問題が潜んでいる。これを解決するために、図書館と図書館員の存在意義を行政や住民に向けて強く発信していく必要がある(119)(120)(121)。

以下の内容、( 省略・・・)

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