本国投資法第2弾が実施か？ 株式の影響は？

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6月末で終わった「QE2（米国債購入）」と

ギリシャ議会の「財政計画の承認」。

次に上がる政策として噂に上るのが 「本国投資法」です。
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「本国投資法」とは、ブッシュ政権が05年に1年間の

期限限定で施行しました。

米企業が海外子会社の利益や配当金などを本社に送金し、

米国内で再投資に回せば税制を優遇するという措置で、

このときは、約3620億ドルの海外滞留資金が「35％⇒5.25％」の

優遇税率を受けて米国へ還流しました。

結果、大部分が欧州から米国への資金還流だったことで、

ドルはユーロに対して上昇しました。
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オバマ政権で、本国投資法第2弾が実施される公算が高いと

言われています。

米企業は現在、約1-1.2兆ドルの資金を海外に滞留させて

います。

前回は還流した資金のうち、9割以上が自社株買いや

配当支払いを通じて株主に支払われ、経済効果は断定的

ともいわれていますが、果たして今回はどうなうでしょうか？

少なくとも為替には影響がでますので、そのことを

今から想定しておくことが大切です。
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