国家公務員給与削減

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帝国データバンクが18日に発表した調査によると、

東日本大震災の関連倒産企業数は17日時点で102社

となっています。

大震災の発生から67日目の16日に100社を突破しており、

阪神大震災時（129日目）の約２倍の速さという。

岩手、宮城、福島の３県の倒産が増え始めており、

帝国データバンクは「さらに増加するのは間違いない」と

みています。

全体として、東日本大震災の直接的な影響よりも

消費自粛など間接的な理由で倒産する会社が

多いそうです。 →ランキング



さて、一般職の国家公務員給与引き下げについて政府と

連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）が２３日合意し

２０１３年度末まで月給を役職に応じて５～１０％、ボーナス

などを一律１０％減額することで合意しました。

大災害が起こり、国家の危機であるのですから、

この減額措置は当然かとは思いますが、なんとなく、

忘れかけていますが、もともと民主党は公務員の

給料を２割削減するとマニフェストに載せて

選挙を戦っています。 →ランキング


知り合いの公務員の方の話によると、現場の前線の人間は

多忙を極める程の仕事をしている方がほとんどだそうです。

一方、管理職は管理が仕事であり、現場がどんなに

忙しくても業務に手を貸すことはほとんどない

そうです。 →ランキング


今回の合意で一歩前進なのかもしれませんが、東日本大震災の

復興財源を大義名分にした「急場しのぎ」の感は否めない

といえます。 →ランキング



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