復興基本法の月内提出見送り

　 読売新聞の記事によると、

　枝野官房長官は２１日午前の記者会見で、避難指示が出ている

　東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ以内について、

　２２日午前０時から法的に立ち入り禁止する「警戒区域」に設定

　することを正式に発表した。

　との記事がありました。

　今までの避難勧告は、拘束力が無く、市民がたびたび帰宅したり、

　空き巣も多発していました。

　後手後手といった感がります。


　一方、原発事故直後、在日米国人に対する８０キロ圏外への退避を

　勧告した米国ですが、原発から４０キロ圏外の場所は避難する必

　要がない放射線量になったとする評価結果を米エネルギー省が

　まとめています。

　
　安心安心と連呼する日本に対し必要以上に危険を煽る米国の差が

　時間の経過とともに冷静な判断が出来るようになり、その差が

　縮まって来たように感じます。




　今年は間違いなく経済は復興を軸に動いていくわけですが、

　政府・民主党は20日、復興基本法提出を先送りしました。

　5月の大型連休後に先送りする方針を固めたそうです。

　復興が遅れるだけではなく、経済の復活も一歩先に伸びて

　しまいます。

　また増税ありきで話が進んでいますが、支出を減らすという話が

　まったく出てこないのも不思議です。

　震災のどさくさに紛れて消費税の増税を画策しているように思えて

　しまいます。


　消費税アップの代わりに国債を増発した場合、たしかに国債の増発は、

　インフレを加速してかもしれませんが、世界は既にインフレに向かって

　います。

　増税で消費を更に冷え込ませるよりは、まだマシのようなきがします。

　インフレでも働ければ生きていけます。

　消費が冷えれば仕事が無くなります。

　どうすれば税金をたくさん取れるかではなく、消費活動を冷え込ませ

　ないためには、どうすればいいかを考えていただきたいのですが・・・