大相場とラリーで大儲けするための投資術 -200ページ目

大相場とラリーで大儲けするための投資術

個別銘柄とFXで大儲けするために、大相場とラリーを探しています。スワップ金利狙いのキャリートレードもしています。よかったら一緒に乗ってみませんか?

アメリカ弱体化といわれて久しいですが、それは軍事的な力、国際政治における影響力の低下ということでもあります。それをもっと身近に置き換えるとしたら、ドルの大幅な下落となります。

国際金融資本によって作られた国家はいくつかあります。イスラエルがその一つ。

エジプトでムバラクが倒れて、最もそのことを恐れていたのがイスラエルなのはご存知の通りです。

中東で今急速に進んでいるのはイスラム社会圏、イスラム経済圏という枠組みなので、西側の中東への基地だったムバラク政権が終わり、イスラエルは核保有国であっても、その存在が危なくなっているというわけです。

国家の存亡をかけて戦争をするといっても、相手が多すぎるでしょう。なので、その選択肢はゼロではないけれども、自殺行為です。

この形と似ているのが、韓国ではないかと思われます。

日本では、韓国が何か言うたびに脊髄反射を起こす知能の低い連中が多いけれども、そもそも、竹島を実効支配しておきながら、「勝つぞ!勝つぞ!」という意味が分かっていないのではないかと思います。

韓国は、強大化する中国(中東のイスラムのようなイメージ)と闘うことなど不可能でありながら、日本に擦り寄るという選択肢もできない、難しい国柄です。

で、結局、どうするのかなんです。

このままゆけば、小さな国は、大きな国に飲み込まれて、中国的な表現をするなら自治区にならざるをえなくなるというわけです。

中国にしてみれば、韓国を手中にするメリットは非常に大きいのです。なんといっても、日本から技術と技術者の盗んでハイテクなどで席巻した国ですから、中国がのどから手が出るほど欲しい技術も技術者もいるのです。

そこに中国の資本を投入すれば、中国は、日本が長年掛けて上ってきた階段を一足飛びできるというワケです。

今そういう流れが起きているのではないかと思います。

イスラエルが強硬な姿勢を示すかもしれないし、あるいは急速に軟化するかもしれないし、そこはわかりません。

中国と韓国が、北方四島での資源開発に一緒に乗り出していることも考えると、韓国は事実上中国の支配下にゆっくりと入っていっているのではないかと考えています。

韓国の財閥の人からすれば、自分たちの金儲けの構図が崩れなければ、国が消えようが、国民が苦しもうが関係ないと思います。

日本の近くと中東では、そのようなことが起きているのではないかと思います。

幸い、日本人は、世界から同情されています。あんなバカ政府の元でよくがんばっていると・・・ある意味では、それが傘になっている面はあるかもしれません。

ですが、世界情勢に無知であってはいけないと思います。それは、マーケットに大きな影響を及ぼすからです。

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今日が祝日だとすっかり忘れていました。
どうして、東京が動いていないので、曜日を間違えたのかと思ってしまいました。

日本が休みでも、金曜日には違いないので、今日どういう動きになるのかですが、昨日も書きましたように、ようやくドル安の調整が入ったという感じです。

しかし、インデックスは、2009年の安値を突破したので、2008年親s根を目指して動いてゆくと期待したいと思います。

そのためにはどの程度下落が必要かというと、約1割です。インデックスで1割なので、個別の通貨ペアでは1割以上の下落をする通貨ペアが存在するというわけです。

今のところ反転する材料がないようなので、下げるのかもしれません。

そういえば、ジム大先生は、ドル高を狙ってドルを買いましたが、4~5%下落したらドルとは完全におさらばするとおっしゃっていました。

その水準が一体いくらなのかは、知る由もありませんが、2008年の安値に向かってゆくなら、確実にそのレベルは簡単に通過すると思います。

最近まことしやかに言われているドルの崩壊。崩壊というべきなのか大幅下落というべきなのか、そこは分かりませんが、今の流れは、ドルがさらに下落してゆくものと思います。

それが大幅になるのか、崩壊になるのか、そこは難しいところです。いずれにしても、異常な金融緩和は必ず副作用をもたらします。それは、インフレだけでなく、通貨そのが下落するという結果ももたらします。

5月というアノマリーもありますが、そういうことよりも、大きな流れの方が重要だと思います。

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QE2で終わりということで、ドル安も一旦終了して欲しいというのが正直なところ。

つまり、たまりにたまったドル売りのポジションの買戻しで反発して欲しいと期待したいところ。

それは、市場全体で調整に入るということに期待したいということです。

調整なので、ここから急激なドル高になるわけではないと思います。

もし、本格的なドル高になるとしたら、それは、何度も申し上げているように、経済危機やバブル崩壊によるものです。

それが顕著でない間は、ドルの急騰は考えにくいです。

つまり、このまま何もなければ、ドルはさらに下落して、2008年の安値を狙って動く可能性が高いというわけです。

そのためには、やはり調整は必要だと思いますので、今はその調整段階なのではないかと思います。

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今週水曜日に、福島原発の構内の映像が流れたことで、いろいろなことが判明したのでそれをまとめて説明したいと思います。


1.統合本部共同記者会見などと、細野剛志がやっているが、全くの茶番

まず、早急に津波対策をしなければいけないのに、現場無視の土嚢作戦が通ってしまう統合本部に何の存在理由もない。

見た目はイケメン、頼り甲斐がありそうな細野剛志は、そこの部分が全く分かっていない。事実、会見場で厳しい追求があると、言葉を失ってしまう場面が何度となくある。

加えて、○○は独立性が高いのでという言い訳が随所に出る。それじゃ、統合本部としての役割などというものがないだろうと思うわけです。

結局、無責任体質のままだということなのだ。


2.福島原発構内の映像で語る青山繁晴氏の発言には毒がある

建屋が水素爆発で吹き飛び、水を注入する事故は世界で初めてと語り、そして強調されているのが津波による影響ばかりです。

その原因は、設計ミス、水素爆発など起きないと考えてきたことによるものであり、初動で、甘く見ていた東電・保安院・政府に責任がある。

それをあたかも、今回の事故は、津波による被害のため被害が大きくなったと強調する姿勢は、きわめて公平性を欠く姿勢だといわざるを得ない。

未曾有の災害、想定5m(失笑)を超える津波ですべてがダメになったから、原発には問題がない、原発は安全だという方向に持ってゆこうとする意図が感じられる。

これはきわめて危険な行為だといわざるを得ない。
http://www.youtube.com/watch?v=vyz1BaEfxCc


3.東電清水社長が未曾有の災害なのだから原子力損害賠償法の免責に該当する

ちょうどビデオが流れた後と考えられるので、これはきわめて意図的なものだと考えるべきだろうと思う。

設計を低くしたのは明らかに東電であり、それを認めたのが保安院である。しかも天下りがある。これで、なぜ免責などといえるのだろうか。

どう転んでも、120%ありえない選択肢だ。


4.国が被ばく線量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたことで、日本の国際的信用はゼロになった

この被ばくの上限というのは、世界共通であって、それを日本だけ引き上げたということは、日本という国そのものの信用がなくなったということです。

加えて、日本からの輸出品のすべて、農作物のみならず、工業品もすべてが、不信の対象となる。


日本という国を崩壊させることが目的なのだろうかと疑ってしまう。

しかも、この期に及んで、原発は未曾有の災害だったから、こんなことになってしまったと強調しているところに、この国の非常に大きな危うさが感じられる。

ボクは原発不要派の立場ですので、公平に考えたとしても、ある程度のバイアスがかかっていると思います。その部分を差し引いて、お考えください。

皆さんはどのように感じられたでしょうか。

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