あまりピンと来ないかもしれないけれども、
経済政策がテクニカルに走り出すと失敗す傾向がある。
これは何も、日本だけの話ではないんだけれども、
日本の話をした方が分かりやすいので、
例として話したいと思います。
今の菅政権は、消費税をアップした分を
雇用などにまわして成長させるのだと言っている。
これならゼロ成長でも大丈夫だというわけだ。
これは、テクニックの話で、
経済のファンダを良くする話ではないことに気が付く必要がある。
この政策をたぶん目指そうとするのだろうけれども、
実施したとたんに破綻することになる。
この考えは、学者が考え出した空論で、
現実問題に即していないのだ。
消費税を上げて増えた分で雇用をというけれども、
その仕事は何ですかってことです。
話が抽象的で具体性がないのが最大の問題点。
たとえば、これから未開拓の世界に進出するために、
海底と宇宙の分野を強化するとすれば、
そこに成長も雇用も発生するし、中小企業の目標も見えてくる。
経済産業省はこの考えに近い。
ところが、消費税と雇用なんて話には、
雇用を生む仕事がないのだ。
こういうテクニカルに経済政策が走ると最後は失敗する傾向が高い。
少なくとも、日本のバブル崩壊後の歴史はそうだったのかもしれない。
デフレだから財政出動まではいいけれども、
その後がないのだ。
今の世界経済を見てもそうじゃないかなと思ってしまう。
財政出動までは良かったけれども、
その後の新たな成長産業を育てていないのではないかと。
そんな余裕がないといえばそうかもしれない。
そう考えると、中国は財政出動して、
不動産バブル株バブルになったけれども、その後がないのだ。
建設関連の人たちは大儲けですが、
新しい分野が進んでいないのではないかと思う。
何もなければ、ツケがマーケットを襲うことになるのだ。
それは、価格の下落と同時に信用収縮。
この時期はヒタヒタと近づいているのではないかと思う。