トーゼンの発言 | お天気ブログ

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思わぬ反発とか、書いてますけど、こんなこと容易に想像できますよね。


もしそれを予想していなかったとすると、大臣をはじめ、温暖化問題対策の関係者は、よっぽど無能な集団だといわざるを得ません。


いままで、日本がどういう立場をとってきたか、よく考えてください。


「日本が交渉の主導権や、ビジネスでの利益を得ようとしているだけで、本当に途上国を助けようとしているようには見えない」


「日本提案は、自国の産業を守るのが目的で、先進国と途上国の間には責任に差異があるとの原則をほごにしようとしているとしかみえない」


これがほかの国々の本音です。


アメリカを擁護する態度をとりつづけ、数値目標に反対し続け、産業界まで温暖化対策に抵抗する、


この国は世界からそんなイメージでしか見られてないのですよ。


リーダー と呼ばれる人たちが、そういうイメージを世界にうえつけてしまったのです!


そんなことさえ、気づかなかったんですか?


そして、


一番の罪悪は、そういう国々からの信用を失ったことです。


いまさら、なにを言っても、こんな風にとられるのですから。


だれが責任をとるんですか?


また、だ~れもとらないんでしょうね!


世界が認めているのは、日本の技術だけです。


だけど、環境技術者たちは一人もこんな席には呼ばれませんね。


また、業績横取りですか?


日本のリーダーたちの浅はかさには、ほんとあきれてしまいます。


テイサイだけが大事なんですね。




途上国から思わぬ反発 環境G20


 地球温暖化問題が主要議題となる主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向け、各国が意見を出し合う初めての場となった「地球環境に関する閣僚級会合」(環境G20)。


 日本政府は、部門別にエネルギー効率などの基準をつくり排出削減を進める「セクター別アプローチ」を「国際的な共通認識としたい」との意気込みで会議に臨んだが、発展途上国から予想外に強い反発を買い、途上国を削減努力に巻き込むどころか、逆に批判を浴びるという前途多難を思わせる結果となった。


 ▽荒れ模様


 「1人当たりの排出量が大幅に少ないわれわれが、なぜ主要排出国として先進国と同じグループに入らなければならないのか」「(長年大量の二酸化炭素を排出し続けてきた)先進国の歴史的責任をどう考えるのか。こんな総括は認められない」-。初日15日のG20は南アフリカや中国、インドから日本に対する抗議が噴出、荒れ模様の展開となった。理由は午前のセッションで、甘利明経済産業相がセクター別アプローチについて、途上国からの懸念の声を無視して「共通の理解が得られた」との議長総括をまとめたためだ。


 翌16日、「セクター別アプローチが先進国の総量削減目標に置き換わるものではない」などと途上国の懸念に配慮した形で総括は修正された。


 だが南アフリカの代表が「日本提案は、自国の産業を守るのが目的で、先進国と途上国の間には責任に差異があるとの原則をほごにしようとしているとしかみえない」と言い残して去るなど、途上国の間に大きな不信感を残した。


 環境保護団体「気候ネットワーク」の平田仁子さんは「途上国の参加を取り付けるのが一番大事なのに、議論の進め方に問題があった」と言う。


 途上国の参加を促すために日本が表明している100億ドル規模の資金支援策にも「これまでの政府開発援助(ODA)の付け替えになる可能性がある」「途上国の意見が反映されず、本当に必要なところに資金が行かない可能性がある」などと厳しい注文がついた。


 バングラデシュから来たという市民団体「アクションエイド」のラシッド・ティトゥムールさんは「日本が交渉の主導権や、ビジネスでの利益を得ようとしているだけで、本当に途上国を助けようとしているようには見えない」と手厳しい。


 ある参加者は「先進国と途上国が一定の歩み寄りを見せた昨年の気候変動枠組み条約の締約国会議の成果が、無になってしまったかもしれない」と懸念を示す。


 ▽排出をゼロに


 会議には英国のブレア前首相が出席し「米国は1人当たりのCO2排出量を10分の1に、日本や英国は5分の1にするなど先進国は排出量をゼロに近づけていかなければならない」と講演し喝采を浴びた。


 京都議定書に定めのない2013年以降の枠組み「ポスト京都」では、米国や中国を巻き込んで、大幅な排出削減を実現することが求められる。この難問の解決に貢献し、発展途上国の信頼を回復するには何が必要か。


 「先進国は1990年比で2020年に25-40%の削減が必要との気候変動に関する政府間パネルの報告書に沿った形で、日本が目標を設定するしかない」。英国の保護団体「E3G」のジェニファー・モーガンさんは指摘する。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008031601000603_Detail.html