愛知県は全国でも民主党の信者が多い「民主王国」である。特にトヨタ自動車がある三河地方ではトヨタ自動車労組が民主党を支持しているだけに民主党員が多い。いわゆる「組織票」である。
これだけ日本と言う国をボロボロにされた民主党を次の衆議院選挙でも支持すると中日売国奴新聞に載っていた。それもＴＰＰ推進することが条件だという。なぜに日本国しいては自動車労働組合員の生活をボロボロにするＴＰＰに推進するのを支持するのか意味不明なのだが、そこからして怪しい政治団体にしかみえない。
この労組のトップはどれだけ民主党とズブズブなんだろうか？。
労組と言えば組合員がいて、その組合員のことを考えているかといえばそんなことはない。ま～、それに気付かないロボット化した組合員にも問題があるが、それはどこの労組でも同じか。。。
そこでトヨタ自動車労連について調べようとしたが、あいにく私もそこまで暇ではない。チラッとみたブログに実際のトヨタマンが書かれたブログがあった。
トヨタ自動車関連の労働組合員は組合費と言う名目で給与から巻き上げられ、そのお金が民主党の資金源になり、その結果が組合員の生活向上になるならともかく、「増税一直線」で政策の無さから市県民税・復興増税・消費税増税・厚生年金保険料のアップとなり、民主党が主張した自動車税・重量税・ガソリン税などの廃止や軽減は何ひとつ無視される。
それでも我慢する組合員は、最早考える能力を失ったのか、諦めたのか。。。考える事までロボットにならなくてもよいだろうに。
記事の最後にある「民主党―の支持を組合員に押し付け、政治献金を強いるのは、思想・信条の自由を保障した憲法に反するものです。」という憲法違反までして纏まる労組の意義って何なんでしょうね。
組合費還元金と相殺 会費という名の民主党献金
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-category-24.html
組合費を1人平均１万2485円還付します―2011年7月末のトヨタ自動車労組評議会で、執行部からこうした提案が行われました。「健全な財政運営ができる」として、組合費を返却するというのです。
同時に、「（全ト）参政会」会員は、「会費」（720円×口数）を相殺して還付するといいます。還付金から「会費」を差し引くというのです。組合費は、トヨタが支給する賃金から天引きしています。
このため、組合員にとっては、「（全ト）参政会」の会費を納入したという意識はほとんどありません。それどころか、組合員は「組合費が返ってくるのでみんな喜んでいる」といいます。この「会費」とは何か？
「（全ト）参政会」は、「全トヨタ政治に参加する会」というのが正式名称。トヨタ自動車労組などトヨタと関連会社などの労組でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連。現在、32万6000人）が1997年4月に発足させた政治団体です。
なぜ、労組とは別に政治団体をつくったのか？ 当時、リクルート事件などにみられるように、日本の数々の金権・腐敗政治の温床には、企業・団体献金があるとして、その禁止を求める世論は高まっていました。
1995年以来の政治資金規正法の改正で、企業や労組などの団体が政治家個人に寄付することは禁止になりました。しかし、政党・政党支部、政治資金団体に寄付する抜け道は残されました。
こうしたなかで、「（全ト）参政会」がつくられたのです。当時のトヨタ労組の「評議会ニュース」では、「（全ト）参政会」は、「実質的には個人寄付の受け皿の役割を持つ団体です。つまり、便宜上『（全ト）参政会会費』として、資金を納入していただきます」としています。
つまり、労組の団体献金に風当たりが強くなったので、個人献金の形に変えたというのです。しかも、「組合費の還付がある場合は、その還付金の中から会費を納入していただく」ということも決めていました。
「（全ト）参政会」は、その基本的性格として、「組織内議員（国・県）や顧問議員の活動資金を、個人の寄付により拠出し、資金面で議員を支える組織」としています。そして、「形としては労働組合とは別の組織（政治団体）となるものの…あくまでも全トヨタ労連の方針や大会決定に基づく運営組織」としています。
「（全ト）参政会」の2008年の決算報告を見ると、１億6414万円の会費を集めています。一方、「国政後援会への寄付」として7000万円、「民主党への寄付」として500万円を支出しています。
トヨタ労組のある組合員は、「ほとんどの組合員が『（全ト）参政会』に入らされており、事実上強要されているのが実態だ。『（全ト）参政会』がつくられてから毎年、組合費の還付が行われている。毎年、還付するくらいなら組合費を引き下げるべきだ。それをしないのは、『（全ト）参政会』会費＝政治献金をとるために、組合費をわざわざ高くしているとしか思えない」と指摘します。
労働組合は、賃上げなどの要求で団結し、会社にその実現を迫るものです。特定の政党―全トヨタ労連の場合は民主党―の支持を組合員に押し付け、政治献金を強いるのは、思想・信条の自由を保障した憲法に反するものです。
民主党は、小沢一郎、鳩山由紀夫の両元代表が「政治とカネ」の問題を引き起こし、国民の政治不信を招いています。全トヨタ労連やトヨタ労組は、こうした「（全ト）参政会」をやめるべきではないでしょうか。
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総務省は11月30日、2010年の政治資金収支報告書を発表しました。しんぶん赤旗（12月1日付）は、トヨタ労組の組織内議員である直嶋正行・元経済産業相への政治献金を明らかにしています。
それによると、直嶋氏が代表を務める民主党参議院比例区第10総支部に、全トヨタ労連の上部団体、自動車総連が2000万円、「（全ト）参政会」が1000万円、自動車流通政経懇話会が50万円を献金しています。また、「（全ト）参政会」は、政党支部以外にも、直嶋氏の関係政治団体に合計8552万円の政治献金をしています。