聞きなれない委員であり、興味の無い国民からすればどうでもいいようなもの（どうでもよくないですよ！）でありますが、上念さんが警笛を鳴らされております。
政府、日銀審議委員にＢＮＰパリバ証券の河野経済調査本部長を提示
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E7ND03F20120323
政府は２３日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に、４月４日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を提示した。各党は人事案を持ち帰って対応を協議する。国会同意人事は衆参両院それぞれの同意を得られなければ白紙となる。
同日には、亀崎英敏日銀審議委員も任期を迎えるが、同氏の後任人事については、今回の提示が見送られた。
日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成。月に１─２回、定例開催している金融政策決定会合では、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標など通貨および金融の調節に関する方針を決定している。』
（上念氏）
本日のロイターの報道によると、政府は２３日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に４月４日に任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミストを充てる人事案を提示したそうです。
河野氏といえば、あの「復興構想会議」のにおいて増税を進言したエコノミストとして有名です。彼は時事通信のインタビューで次のように述べています。
復興財源はどう賄うべきか。
復興債を発行しても、将来の償還財源はきちんと確保すべきだ。
各国では震災対応や戦争などの臨時の費用は所得税や法人税の増税で賄う例が多いが、日本ではこれから働き手が減っていく上に、電力不足で海外移転を検討する企業もある。
所得税や法人税はなかなか上げられない。
税と社会保障の一体改革は震災前からの課題で、復興と同時並行で考えることが重要だ。
社会保障制度改革のために消費税率を引き上げ、当面は増えた税収の一部を復興債の償還に充てるのが現実的ではないか。
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大震災の復興会議で増税を口にするアホな人間が日銀白川とタッグを組めばこの国はどうなる。考えただけでも恐ろしい。
新自由主義で顔を塗りたくったような人間でありますが、断固阻止する意向であります。
さくらじ#25 上念司と語る、近衛内閣末期論！