大塚商会など3社、Microsoft NAPを用いた中小向け検疫ソリューション

【マイクロソフト】

大塚商会など3社、Microsoft NAPを用いた中小向け検疫ソリューション

マイクロソフト株式会社、株式会社大塚商会、アライドテレシス株式会社の3社は9月24日、中堅・中小企業向けの検疫ネットワークソリューション「検疫システム導入スターターパック」を共同開発したと発表した。
価格は99万8000円（税別）からで、大塚商会が10月より提供開始する。

検疫システム導入スターターパックで、Windows Server 2008が標準機能として備える検疫機能「NAP（Network Access Protection）」やActive Directoryを利用する検疫ソリューション。フロアスイッチには、あらかじめNAPとの連携検証を済ませたアライドテレシスの「CentreCOM 9424T/SP-E」を利用するほか、大塚商会が導入設計サービスを提供するため、企業は導入時の負担を軽減できるという。

導入企業はこれによって、ネットワークに接続したPCの状態を自動的にチェックでき、私用PCの持ち込みに対しても、安全な社内ネットワークを構築できるとのこと。3社では今後、共同マーケティングを実施し、セミナー開催などの販促活動を進めるとした。大塚商会では、初年度100社への提供を見込んでいる。