電通、博報堂 カーボンオフセットサービス開始
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電通、博報堂 カーボンオフセットサービス開始
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2005年2月16日に発効した京都議定書の約束期間が今年からスタートすること、7月には環境問題が主要議題になる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）も開催予定ということから、環境に対する意識が企業間でも高まっている。
そうした中、広告代理店大手の2社、株式会社電通(以下電通)と株式会社博報堂（博報堂）でも環境に対する取り組みが行われている。
電通では4月25日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、ＣＯ2排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。
第1弾として、北海道放送（ＨＢＣ）が25日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。
一方博報堂では企画・運営を請け負うイベントで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らすサービスを5月中旬に始める。エネルギー消費を抑制、さらにＣＯ2排出枠も購入することで温暖化ガス排出分を相殺する「カーボンオフセット」を実現。小口の排出枠利用が可能になり、京都議定書が定める国の削減目標達成にも貢献するとしている。
新サービスでは、まずイベントごとにＣＯ2排出削減目標を設定。機材運搬で使うトラックの台数を減らしたり、照明を白熱電球から発光ダイオードに切り替えたりして排出量を抑える。削減しきれなかった分について、同量の排出枠を自治体や企業などの主催者に購入してもらう。
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2005年2月16日に発効した京都議定書の約束期間が今年からスタートすること、7月には環境問題が主要議題になる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）も開催予定ということから、環境に対する意識が企業間でも高まっている。
そうした中、広告代理店大手の2社、株式会社電通(以下電通)と株式会社博報堂（博報堂）でも環境に対する取り組みが行われている。
電通では4月25日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、ＣＯ2排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。
第1弾として、北海道放送（ＨＢＣ）が25日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。
一方博報堂では企画・運営を請け負うイベントで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らすサービスを5月中旬に始める。エネルギー消費を抑制、さらにＣＯ2排出枠も購入することで温暖化ガス排出分を相殺する「カーボンオフセット」を実現。小口の排出枠利用が可能になり、京都議定書が定める国の削減目標達成にも貢献するとしている。
新サービスでは、まずイベントごとにＣＯ2排出削減目標を設定。機材運搬で使うトラックの台数を減らしたり、照明を白熱電球から発光ダイオードに切り替えたりして排出量を抑える。削減しきれなかった分について、同量の排出枠を自治体や企業などの主催者に購入してもらう。