先日、海苔工場を経営する知人が嘆いていた。「水質汚濁防止法を守らなきゃ新設どころか増設もできない」。SDGsには17の目標があるが、今、所々でゴール12の「つくる責任 つかう責任」が問われているのだ。
朝起きてウェザーニュースを見る。その日の気温や光化学スモッグをチェックすることも日常茶飯化した。気候や生態系、社会の変化が激しくなり、誰しもSDGsについて考えざるを得なくなった。ネット販売においてもそれは同様である。最近、再生紙などのエコ資材を求める顧客が増えてきた。
かつて消費者庁で、「あなたは日頃の生活で、捨てる量を『減らさなければならない』と強く感じるもの順に上位3つを選んで下さい」という調査をした。その結果、「食品の廃棄物」と「プラスチックの容器包装」と回答した人の割合が、ともに8割を超えた。2020年からはレジ袋の有料化が開始されることになった。対象外となったのは紙製や布製であった。
韓国では3年間の猶予期間を終え、2022年から本格的にレジ袋の有料化が実施された。カフェや飲食店には、プラスチックのストロー、紙コップ、割り箸などの不使用を断行した。2023年に入り修正案が出され、徐々に促していく方向性に変わった。日本では、使い捨ての紙コップを、トイレットペーパーや段ボールなどに再生する技術を開発し、リサイクルの可能性を拡大している。各国で環境に対する積極的な取り組みを進めている。
SDGsの活性化に伴う市場規模は、かつて世界経済フォーラムのダボス会議(2017)で、12兆ドル(約2,000兆円)に至ると推定された。全世界、全産業の規模なので莫大な数字ではあるが、日本のマーケットにおいて、フードロス削減やサステナブルな商品を扱うことは、多くのビジネスチャンスにつながる。今後のEC事業戦略においても欠かせない要素である。