小渕-金大中共同宣言20周年記念学術シンポジウム（2018 早稲田大学）
ここ最近、日韓関係が急速に改善する中、財界では「日韓パートナーシップ」不可欠との見方が広がっている。かつて1998年10月、小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が、「日韓パートナーシップ宣言」に署名したことが思い出される。それによって、映画、ドラマ、アニメ、音楽、ワールドカップ共催など、両国民の交流が活発化したことも懐かしい。
外交経済評論家として知られる元韓国大使の武藤正敏氏は、「日本の国益のために必要なパートナーは中国ではなく韓国」という内容で、次のように語っている。
「日本は過去のような強国ではなくなった。だとすれば世界でどのように影響力を保持し続け、日本の国益を追求すればいいのだろうか。それは欧州が良い参考になるだろう。ドイツの影響力が大きいのは欧州の盟主になっているからである。日本が今後世界の中で大きな影響力を保持し、国益の追求をしていくためには、日本と共通の利益を有するパートナーが必要である。それは韓国であり、韓国も日本をパートナーとして必要と認めている」
2023年3月16日、日本の経済団体連合会(経団連)と韓国の全国経済人連合会(全経連)は、「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」の設立を公表した。7月6日には第1回運営委員会が開催され、双方から共同事業を提案し、その結果、若手人材の交流や経済安全保障、スタートアップ連携など、産業協力を実施していくことが合意された。
韓国の３大財閥である韓国の崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は、去る11月30日、東京大学で開催された「東京フォーラム2023」で、「韓日経済連合体」を提案した。そして12月4日、米バージニア州ミドルバーグにおける「2023トランスパシフィックダイアログ」で次のように語った。
「韓日経済連合体は、米国にもプラスになる。韓国の(年間国内総生産・GDP)1兆7000億ドル、日本の5兆ドル、米国の25兆ドルを合わせて、30兆ドル以上の巨大な経済共同体を形成することができる」
そうした流れの中で、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル))大統領は、先日12月5日、ソウル江南区COEXで開かれた「第60回貿易の日」記念式で、「輸出現場に即時投入できる青年の貿易人材を、2027年までに6000人以上養成する」と語った。
今、財界から政界、官民一体で日韓パートナーシップの強化が望まれている。ティクーンは早くから韓国とのパートナーシップを築いてきた。来年から、日韓のビジネスチャンスを促進するティクーンの役割は、更に広がるものと思われる。