ＴＰＰ参加の即時撤回を求める緊急決議

（緊急決議の全文を以下に掲載します）

ＴＰＰ参加の即時撤回を求める緊急決議

　今、農山漁村のみならず各方面において、不安と憤りの声が渦巻いている。

菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説において、突然にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加検討を表明した。ＴＰＰは、全ての関税撤廃を原則とする経済圏を目指すものであり、これまで、我が国が各国との共存を基本に進めてきた１１カ国・１経済圏とのＥＰＡ・ＦＴＡとは全く質が異なるものである。それゆえ、ＴＰＰの参加による農産物の関税撤廃は、農林漁業者をはじめとする関係者の生産性向上の努力にもかかわらず、我が国の農林漁業を崩壊させ、地方経済・社会をも破綻させることは必至である。

まして、ＴＰＰは、関税撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医薬品、公共事業の入札、人の移動など多様な分野について米国・豪州などＴＰＰ参加国の基準の押し付けや、競争条件の導入を求めるものであり、国民生活の安定を脅かし、『日本』という国のあり方までをも俎上に載せるものである。

我々は、決して自由貿易を否定しないし、現下の我が国の経済状況からしても、貿易の促進による経済成長は必要である。

しかし、何らの重層的な分析や準備が全くなされないままでの拙速なＴＰＰへの参加は、農林漁業、農山漁村、地方経済・社会にとどまらず、我が国の多方面における国益を著しく損ない、我が国の将来に深い禍根をもたらすものであると断じざるを得ない。

　以上からして、我々は、我が国のＴＰＰ交渉への参加に断固反対するとともに、参加検討の即時撤回を求めるものである。

平成２２年１１月４日

ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会