【第１３回① 開国フォーラムについて】
「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」第１３回会合を開催いたしました。
今回は２つのテーマについて議論を行ったため、ブログも２分割にてお届けします。
【日時】 ３月２日（水） ８：００～９：００
【会場】 自民党本部７０４号室
【議事①】 開国フォーラムについて（説明・質疑応答：内閣官房）
内閣官房より資料をもとに説明があった後、出席議員による意見交換が行われました。
≪内閣官房の説明資料≫
資料１ 第１回「開国フォーラム」（さいたま市）の開催について
資料３ 平成の開国と私たちの暮らし ～農の再生と活力ある国づくりを目指して～
資料４ 平成の開国と私たちの暮らし ～農の再生と活力ある国づくりを目指して～ 参考資料
≪質疑応答における主なやりとり≫
（議員）
・ 開国フォーラムにおけるパネリストの人選に偏りがある。たとえば、さいたま市での第１回には消費者代表が含まれていない。また、関税撤廃すれば農林水産業に大きな影響があるにもかかわらず、農水省の政務三役が出席していない。
（内閣官房）
・ パネリストは、学者、経済界、農業界、労働界、消費者からの人選を基本としている。農水省にも声をかけており、農水省から副大臣が出席する回もある。
（議員）
・ 農業に関する認識について聞きたい。玄葉大臣の発言「日本の農業経営は世界一」とはどういう意図の発言か。
・ また、最近、農相が「自給率５０％目標」を発言しなくなったが、これは貿易自由化と農業は両立しないということか。
（内閣官房）
・ 玄葉大臣の発言の真意については確認したい。
・ 自給率５０％目標については変更していない。
（議員）
・ 日本の平均関税率は既に最も低水準にある（資料４の３－６）。したがって、現時点での日本企業の海外への工場移転は関税が原因では無い。ＴＰＰ参加して関税撤廃しても輸入メリットはわずかであり、それでもなお関税撤廃することのメリットが理解できない。
（内閣官房）
・ 企業の海外進出は確かに増加傾向だが、必ずしも国内雇用が減少するわけでない。海外投資を進めることに加えて、高付加価値の技術を国内に残しておくことで雇用も輸出も増える。その際に我が国の海外投資を守れるようなルールづくりが必要。
（議員）
・ 玄葉大臣の発言「ＴＰＰを締結して単純労働者が入ってくることは想定しにくい」とはどのような根拠に基づいた発言か。たとえば、ＴＰＰにより外国企業が国内公共事業を受注した場合には、その外国企業が外国人労働者を連れてくることになるのではないか。
・ また、経団連の米倉会長は「外国人材を積極的に受け入れるべき」と主張しているが、ＴＰＰにおいて『人の移動』はどのような検討状況か。
（内閣官房）
・ 海外建設業者のアクセス拡充による労働者の動きは精査していない。フィリピン、インドネシアとのＥＰＡにおける看護師等の受け入れは珍しい事例であり、基本的にＦＴＡでは単純労働者の受け入れは交渉事項としておらず、ＴＰＰでも対象外と考えている。
・ また、経団連等の主張する移民政策は国内でさらに議論すべき課題。
※ さらに詳細な事項をお知りになりたい方は、事務局までお問い合わせください。（ＴＥＬ：０３－６５５０－０８０９、ＦＡＸ：０３－６５５１－０８０９）
（次の記事に続く）